5分で分かる労働者派遣事業の監査証明・合意された手続き

この記事は5分で読めます‐公認会計士事務所ユニヴィス

労働者派遣事業とは?

労働者派遣事業の許可申請の方法は

労働者派遣事業の監査証明の取得方法は?

労働者派遣事業の資産要件は?

とお考えの方は、これを機に労働者派遣事業の監査証明合意された手続きについて詳しくなってみてはいかがでしょうか。

当記事は業務内容・業務の流れ・相場を詳しく解説していきます。

この記事を読めば、労働者派遣事業の監査証明・合意された手続きについて一通り理解できるので、是非ご覧ください。

1.労働者派遣事業とは何か?

労働者派遣事業とは、「会社に登録された労働者が、企業(派遣先)の就業が決まった際に雇用する」形態の事業を言います。以前は「特定派遣事業」と「一般派遣事業」の2種類がありました。しかし、2018年の法改正で特定派遣事業は無くなり、一般派遣事業だけに変わりました。また、一般派遣事業は、労働派遣者事業という名称になりました。労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりませんので、必ず許可を取りましょう!

また、以下の業務の場合、労働者派遣事業を行ってはいけませんので、新しく事業を始める場合には気を付けましょう(2020年現在)。

港湾運送業務
建設業務
警備業務
医療関連の業務(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、準看護師、管理栄養士、歯科衛生士等)
仕業(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、建築士等)
人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労使協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

2.労働者派遣事業の許可申請の方法は?

労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。しかし、初めて事業を行う場合、何から始めてよいか分からないと思います。許可申請を行いたい方は、以下の手順で進めましょう。

1.事業計画の立案
2.事業所等の準備
3.派遣元責任者講習の受講
4.申請書類等の準備
5.都道府県労働局に申請
6.許可証の受領
7.事業開始

申請から許可証の受領までは、おおよそ2ヵ月~3ヵ月程度かかります。また、必ず受領出来るわけではなく、申請書類に不備があった場合には不許可になってしまう場合もあります。

1.事業計画の立案」ですが、初めて事業を行う場合には、どのような計画であれば申請が通るのか分からないと思います。その場合は、都道府県労働局に直接相談してみるのがおすすめです。

3.派遣元責任者講習」ですが、これは定期的に厚生労働省で行っているので、講習日程を確認してみてください。

4.申請書類等の準備」ですが、厚生労働省のホームページを参考に書類を作成してみてください。

3.監査証明・合意された手続きとは?

Q1.どのような場合に監査証明・合意された手続きが必要なの?

A1.労働者派遣事業の新規許可・更新許可を申請する場合、「資産要件」があります。 この要件に当てはまらない場合、公認会計士の監査が必須になります。ただし、直近の決算書において下記の要件を満たしている場合公認会計士の監査証明・合意された手続きは不要です。

  • 基準資産額(資産額‐負債額)>2000万円×事務所数
  • 基準資産額≧純負債額×1/7
  • 現預金額≧1500万円×事務所数

Q2.監査証明と合意された手続きの違いは何か?

A2.下表に分かりやすく示しました。主な違いは、業務内容および全ての財務諸表を対象とするかどうかです。

方法 監査証明 合意された手続
業務内容

財務諸表が会計基準に基づいて作成されていることを保証する業務

※新規取得手続においては監査証明のみ

依頼者との間で合意された手続を実施し、その結果を報告する業務

※更新手続においてのみ「監査証明」もしくは「合意された手続」のどちらかを選択可能

対象範囲

全ての財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表等)を対象とする。

主に「許可要件(基準資産額、負債比率、現預金額)」に影響する項目を選択して確認するため、 通常は賃借対照表項目に限定され、損益計算書等まで手続きは及ばない。

4.誰が発行できるの?

税理士は監査証明業務を行うことができず、公認会計士についても当該会社の顧問を行っている場合は独立性確保の観点から監査証明や合意された手続きを依頼することができません。よって、事業に関与していない公認会計士に対してのみ監査証明および合意された手続を依頼することが可能となります。

  事業に関与している 事業に関与していない
税理士 ×発行できない
公認会計士 ×発行できない 〇発行できる

 

5.監査証明・合意された手続き取得の流れ

一般的に上記の流れで監査証明・合意された手続きの発行が行われます。一般的な納期は2日ですが、弊社では最短即日で免許取得・免許更新が出来ます。

6.費用の相場

監査証明・合意された手続きを取得するには、公認会計士が監査を行うため、費用がかかります。費用の相場は、大体10万円~35万円です。弊社では、最短即日に発行し、新規・更新共に業界最安クラスの10万円から承っておりますので、お気軽にお電話ください。四大監査法人出身の経験豊富な公認会計士が対応いたします。

弊社では、証明発行が出来ない場合、費用は一切頂きませんので、お気軽にご相談ください。

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