5分で分かる労働者派遣事業の監査証明・合意された手続き

この記事は5分で読めます‐公認会計士事務所ユニヴィス

労働者派遣事業の監査証明・合意された手続きを公認会計士にお願いしようと考えているが、あまり詳しく知らない

とお考えの方は、これを機に監査証明合意された手続きについて詳しくなってみてはいかがでしょうか。

当記事は業務内容・業務の流れ・相場を詳しく解説していきます。

この記事を読めば、労働者派遣事業の監査証明・合意された手続きについて一通り理解できるので、是非ご覧ください。

1.労働者派遣事業とは何か?

労働者派遣事業とは、労働者供給事業に該当し、「会社に登録された労働者が、企業(クライアント)の就業が決まった際に、雇用する」という形態のことを言います。以前は「特定派遣事業」と「一般派遣事業」の2種類がありましたが、2018年の法改正で特定派遣事業は無くなり、一般派遣事業が労働派遣者事業に変わりました。労働者派遣事業(旧一般労働者派遣事業)を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません

2.監査証明・合意された手続きは、どのような場合に必要か?違いは何か?

Q1.どのような場合に監査証明・合意された手続きが必要なの?

A1.直近の決算書にて、下記の要件を満たしている場合、公認会計士の監査証明・合意された手続きは不要です。この要件に当てはまらない場合、公認会計士の監査が必須になります。

  • 基準資産額(資産額‐負債額)>2000万円×事務所数
  • 基準資産額≧純負債額×1/7
  • 現預金額≧1500万円×事務所数

Q2.監査証明・合意された手続きが必要な要件は分かったが、監査証明と合意された手続きの違いはなに?

A2.下表に分かりやすく示しました。主な違いは新規取得(監査証明)更新手続き(合意された手続き)かで、業務内容の違いは、全ての財務諸表を対象とするかどうかです(監査証明は全て対象)

種類必要事項内容

新規取得

監査証明財務諸表が会計基準に基づいて作成されていることを保証する業務

※すべての財務諸表(賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表等)を対象とします。

更新手続き

合意された手続き依頼者との間で合意された手続を実施し、その結果を報告する業務

※主に「許可要件(基準資産要件、夫妻比率要件、現預金要件)」に影響する項目を選択して確認することになります。そのため、通常は賃借対照表項目に限定され、損益計算書等まで手続きは及びません。

3.誰が発行できるのか?

監査証明・合意された手続きは、税理士・既に事業に関与している公認会計士では発行することが出来ないと決まっております。

つまり、事業に関わりのない公認会計士でないと、監査証明・合意された手続きは発行することが出来ないのです。

既に事業に関わりがある事業に関係ない
税理士×発行できない
公認会計士×発行できない〇発行できる

4.監査証明・合意された手続きの流れ

一般的に上記の流れで監査証明・合意された手続きの発行が行われます。一般的な納期は2日ですが、弊社では最短即日で免許取得・免許更新が出来ます。

5.費用の相場

監査証明・合意された手続きの発行には手数料がかかります。金額は業者・納期によって異なりますが、費用の相場は20万円~30万円で、平均納期は2日程度です。弊社では、最短即日に発行し、新規・更新共に業界最安クラスの10万円で承っております。

弊社では、証明発行が出来ない場合、費用は一切頂きませんので、安心してご相談ください。

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