株価算定方法とは？各手法ごとのメリット・デメリットと算定の主な流れ
「株価算定はどうやってするのか」
「株価算定の方法は何を基準に選べばいいのか」
株価算定を実施したいと考えている方の中には、一体何の方法で行えばよいのか迷っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、株価算定の方法や各手法ごとのメリット・デメリット、主な算定の流れについて解説します。
この記事を読めば、自社にとってどの算定方法が適切なのかわかるようになるため、最後までチェックしてみてください。
なお、株価算定について以下の記事で詳しくまとめているので、より細かく知りたいという方は、先にそちらをご覧ください。
１．３つの株価算定方法
株価算定方法は、主に3つあります。
- インカムアプローチ
- マーケットアプローチ
- ネットアセットアプローチ
各算定方法には、メリット・デメリットがあるので、目的に応じて使い分けることが大切です。
それぞれ解説するので、どのような算定方法があるのか一通りチェックしておきましょう。
（１）インカムアプローチ
インカムアプローチとは、将来の収入やキャッシュフローをもとに株価を評価する方法です。
具体的には、以下の3つの方法があります。
- DCF法
- 収益還元法
- 配当還元法
各手法ごとにメリット・デメリットを紹介するので、インカムアプローチを採用したいときにどの方法を選べばよいか決められるようになりましょう。
＃１：DCF法
DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法は、事業計画に着目する方法で、将来生み出すフリーキャッシュフローを現在の価値に置き換えて算定します。
フリーキャッシュフローの計算式は以下のとおりです。
『フリーキャッシュフロー＝営業利益×(1−税率)+減価償却費−運転資本増価額−設備投資額』
算定方法が指標化されているため、理論的かつ合理的に算定することができます。
DCF法のメリットは、将来の成長性やその企業特有の状況を反映できる点です。
そのため、M&Aやベンチャー企業の株式評価で行われる傾向があります。
逆に現在の情報から未来を予測しなければならないため、高度な専門性を要するのが難点です。
キャッシュフローやリスクの予測を適格にしなければならないので、公認会計士等に依頼することをおすすめします。
＃２：収益還元法
収益還元法は、企業の予想利益額に着目した方法です。
1株あたりの予想税引後純利益を指標にして株価を算定するので、非上場企業でも活用することができます。
メリットとしては、DCF法よりも簡単に行える点で、手っ取り早く株価算定をしたいときに効果的です。
しかし、DCF法よりも精度が落ちるのは避けられないので、適正な株価算定をしたいときには不向きと言えます。
自社の株価の全体像を把握したいときなどに活用しましょう。
＃３：配当還元法
配当還元法とは、将来発生する配当金を用いて株価を算定する方法です。
DCF法よりは株価算定がシンプルですが、経営方針によって配当金がばらつくため、精度は落ちます。
インカムアプローチでは、ほとんどDCF法か収益還元法が用いられるので、内容だけ押さえておけばよいでしょう。
（２）マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、市場に着目して相対的なデータを駆使して評価を行う方法です。
主に以下の3つの手法を押さえておくことをおすすめします。
- 市場株価法
- 類似会社比較法
- 類似取引比較法
特によく見かけるのが市場株価法と類似会社比較法なので、最低でもこれらの違いは理解しておきましょう。
＃１：市場株価法
市場株価法は、同じ業界の上場企業の数ヶ月の平均株価をもとに算定する方法です。
株価の平均値を採用しているため、客観性が高いのが特徴で、適正な評価を実現できます。
また、短期的な市場の影響を受けにくい点もメリットで、信頼度の高い算定が可能です。
しかし、上場企業にしか適用できない点がデメリットで、上場していない企業はそもそも利用することができません。
上場企業でマーケットアプローチを図りたい方は、市場株価法を採用してみましょう。
＃２：類似会社比較法
類似会社比較法は、マルチプル法とも呼ばれ、事業が類似している上場企業に着目して株価を算定する方法です。
主に、 PER（株価収益率）とEBITDAの二つの項目を指標にしています。
PERとは、株価が1株当たりの当期純利益の何倍になっているかを示す指標で、EBITDAとは、金利支払い前、税金支払い前、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費控除前の利益のことです。
自社と類似している上場企業と比較して株価を算定するため、専門的な知識がなくても分かりやすいのがメリットで、客観的に評価することができます。
一方で、比較対象が上場企業なので、類似する企業が存在しなければ、利用できません。
この方法も使える企業を選ぶので、類似する上場企業がある方は採用してみてください。
＃３：類似取引比較法
類似取引比較法は、検討しているM&Aと傾向が似ている過去の取引や事例をもとに算定する方法です。
実際の事例をベースに比較するので、客観性が高く、適正な評価ができます。
しかし、類似している事例がなければ、利用することはできません。
類似取引事例が見つかることの方が珍しいので、基本的には類似会社比準法が利用されることが多いです。
それでも利用できればメリットが大きいので、M&Aを検討している方は、類似している事例がないかチェックしてみましょう。
（３）ネットアセットアプローチ
ネットアセットアプローチはコストアプローチとも呼ばれ、会社の純資産をもとに株価を評価する方法です。
貸借対照表の数値を参考に算定するので、比較的分かりやすい算定方法と言えます。
主な方法は以下の4つです。
- 簿価純資産法
- 時価純資産法
- 再調達原価法
- 清算価値法
現在の純資産に着目する手法なので、将来の成長性等を考慮することはできませんが、現時点の株価を知りたいときに有効です。
適正に価値を評価する目的ではなく、目安として株価を把握したいときに活用しましょう。
＃１：簿価純資産法
簿価純資産法とは、貸借対照表に記載されている項目の純資産を用いて算定する方法です。
現状の帳簿価額をベースに計算できるので、客観的かつ簡易的に計算できます。
しかし、純資産の時価が簿価と乖離していることもあるので、すべてが正確な評価になるとは限りません。
それでも株価算定方法の中でも最も簡易的な手法といわれているため、一つの方法として覚えておきましょう。
＃２：時価純資産法
時価純資産法とは、実際に保有している資産の時価総額から負債分の時価総額を差し引いた金額を発行済株式総数で割って算定する方法です。
時価総額に置き換えて算定するため、簿価純資産法よりも精度が高くなっています。
また、土地や株式の含み益を評価に反映できる点もメリットです。
ただし、時価換算するので、将来の収益性を株価に反映できない点がデメリットと言えます。
現時点の正確な株価を把握したい方は、時価純資産法の採用を検討してみましょう。
＃３：再調達原価法
再調達原価法とは、自社が保有している資産や負債を再取得するために要する費用をもとに算定する方法です。
現時点の自社を一から設立するために、どのくらいの費用がかかるのかを算出して計算します。
どの方法よりもイメージしやすい点が特徴で、M&Aの実行可否を判断するのに便利です。
しかし、判断材料として有効なだけで、適正な株価算定はできません。
再調達原価法による結果は、あくまで参考程度にしておきましょう。
＃４：清算価値法
清算価値法とは、全ての資産を売却し、売却金額から返済義務のある負債を全額引いた残りの金額をベースに算定する方法です。
基本的には、企業精算の場面で利用されるため、M&A等で使われることはありません。
この方法も帳簿価額を基準にしているので、客観性のある算定結果が期待できます。
利用するシーンが限られているため、とりあえずこのような方法があることだけを押さえておきましょう。
２．株価算定の主な流れ
株価算定の流れについて紹介します。
基本的には、以下のような流れで行われることがほとんどです。
- 株価算定の目的決め
- 株価算定の手法決め
- 必要な書類集め
- 試算
スムーズに実行できるように、株価算定の流れを把握しておきましょう。
（１）株価算定の目的決め
まずは、株価算定の目的を決めます。
これまでいくつもの株価算定の方法を紹介しましたが、手法ごとにメリット・デメリットがあり、目的に応じて使い分けなければなりません。
そのため、目的が定まっていない状態では、適切な株価算定の方法を選ぶことができないのです。
間違った評価をしてしまえば、株価算定をする目的を達成できないので、必ず何の目的で株価算定を行うのか明確にしておく必要があります。
（２）株価算定の手法決め
目的が決まったら、適切な手法を選びます。
株価算定には、大きく分けて3つの方法があり、さらにその中でもいくつかの手法があるので、何が適切か見極めることが大切です。
基本的には、株価算定は複数の手法を利用することが多いため、いきなり一つに絞る必要はありません。
候補となる手法をいくつかピックアップしておき、目的から反れない範囲で使い分けましょう。
（３）必要な書類集め
株価算定をするためには、いくつかの書類が必要です。
算定方法によって必要な書類に差はありますが、基本的には以下の書類を揃えなければなりません。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- キャッシュフロー計算書
- 設備投資計画
- 事業計画
- 株主名簿
- 類似業種の上場会社資料
- 事業報告書
専門家に依頼する場合でも、書類を揃える必要があるため、事前にある程度集めておくことをおすすめします。
（４）試算
書類が揃い次第、株価算定をしていきます。
算定方法に沿って算出していきますが、複数回試算するのが鉄則です。
正確性を求めるのであれば、人的ミスが発生しないように細心の注意を払って算定しましょう。
なお、株価算定は専門的な知識が必要なので、自社で難しいと思った方は、専門家に依頼するのが無難です。
費用は発生しますが、作業効率を考慮するとメリットの方が大きいので、前向きに外注を検討してみましょう。
以下の記事で、外注先の選び方について解説しているので、そちらもあわせてご確認ください。
【内部リンク：株価算定料金】
まとめ
株価算定にはいくつもの方法があります。
ただし、着目点が異なるため、目的に応じて使い分けることがポイントです。
まずは、株価算定の目的を明確にし、それに適した方法を選択して株価の評価をしましょう。
専門家に依頼すれば、株価算定を効率よく行えるので、専門知識を有している人材がいない方は、前向きに外注を検討してみてください。
