後継者不足にお悩みの方必見！現状から対策までを徹底解説します！
「そろそろ引退したいが、後継者がいない…」
「他の会社ではどんな対策をしているのだろうか？」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか？
実は後継者不足問題は、今やほとんどの中小企業が抱えている深刻な問題なんです。
今回はこの問題について、その原因から解決策に至るまでを一挙に紹介します。
この記事を通じ、後継者不足問題への解決策を導き出しましょう！
１．後継者不足の実態とは？
まず最初に、後継者不足問題の実態について俯瞰しましょう。
日本では従来より中小企業の数が多く、経産省のデータによると、全事業者のうちおそよ99.7%が中小企業であるとされています。
そして、データバンク株式会社が2017年に調査したところ、国内企業の3分の2にもあたる66.5%の企業が「後継者不在である」と回答しています。
つまり、根本から日本経済を支える中小企業の多くが、後継者不足という現実に直面しているのです。
また、2018年に全国で倒産した企業の数は8235社ありますが、同年に休・廃業した企業の数は4万6724社にもおよびます。
実は、この休・廃業した企業のうち、企業代表者の年齢が60代以上である割合は83.7%を占めていました。
このように、後継者不足は中小企業の多くが抱える問題であり、早期に対策をしなければ会社を休・廃業せざるを得ない状況に陥ってしまう問題なのです。
（１）将来的にはどうなるのか？
今後、後継者不足の問題はさらに加速し、将来的には日本全体が抱える問題となります。
経済産業省の試算によると、2025年には60%以上の中小企業経営者の年齢が70歳を超えると予想されています。
また、その頃には127万社もの中小企業が後継者不足という事態に直面するとされています。
後ほど述べるように、後継者不足の一因は少子高齢化にもあるため、近い将来には後継者となるべき若い世代を取り合う状況が生じることになるでしょう。
すなわち、後継者不足は、たとえ現状では問題なかったとしても、いずれはほとんど全ての中小企業において直面する問題であるといえます。
（２）後継者不足が日本経済に与える影響
日本における企業の99.7%は中小企業であるとされていますが、こうした中小企業が後継者不足により廃業し続けた場合、どのような問題が生じるのでしょうか。
経済産業省と中小企業庁の試算によれば、「企業譲渡されずに廃業が続けば、2025年ごろまでに10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」とされています。
また、こうした経済規模の損失のみならず、日本のものつくりのノウハウや、大手メーカーの下請けとして競争力を支えてきた技術力までもが失われてしまいます。
このように、中小企業における後継者不足問題は、ひとえに各企業の抱える問題にとどまらず、日本経済全体の滞留・縮小にも繋がる危機的な問題です。
２．後継者不足になる原因とは？
このように日本経済を覆う後継者不足問題は、どのような原因に基づいて生じているのでしょうか。
後継者不足の原因は、業種や事業規模によって異なるとともに、マクロな要因もありますが、今回はその主な原因を３つ、紹介します。
- 少子高齢化
- 価値観の変化
- 対策の遅れ
以下、それぞれについて紹介します。
原因１．少子高齢化
後継者不足は少子高齢化の影響を強く受けた現象です。
日本の経済を支えている中小企業のうち、特に小規模企業や個人事業は、ほとんどの場合、実子による事業承継が行われてきました。
しかし、内閣府の調査によると、2035年には国民のおよそ33.4％が65歳以上の高齢者となり、総人口も減少の一途を辿ります。
そのため、従来のように親族内、特に実子への事業承継に頼っていると、中小企業における後継者不足は今後さらに大きな問題となると考えられます。
原因２．価値観の変化
若年層の価値観が変化していることも、後継者不足の一因です。
特に現在22〜28歳である、いわゆるミレニアル世代は、産まれた時には既にバブルが崩壊しており、その後も長期間のデフレ経済の中で育ってきた世代です。
この世代は、特定の地域や集団に対する帰属意識が薄いといわれ、特に財産等を保有することに執着しません。
そのため、中小企業の経営者として地域に密着したキャリアを形成する、という意識が希薄であることが、後継者不足の一因となっていると考えられます。
また、働き方が多様化するにつれて、「家業を継ぐ」という価値観が失われていることも原因のひとつとして挙げられます。
原因３．対策の遅れ
後継者不足を解消するためには、早い段階で解決策に着手しなければなりませんが、その重要性は実はあまり知られていません。
親族や社内から後継者を育成するにしろ、社外から招き入れるにしろ、後継者へ事業承継するためには時間がかかります。
後継者を選ぶためにかかる期間について、株式会社東京商工リサーチの調査では、4割弱の中小企業が「3年以上かかった」と回答しています。
後継者の候補者がいたとしても直ちに事業承継ができるわけではないため、早い段階からあらかじめ対策を打っておく必要があります。
３．後継者不足への対策は？
ここまでは、後継者不足の現状と原因についてみてきました。
それでは、会社を存続させ、従業員を雇用し続けるためには、どのようにしたら良いのでしょうか。
後継者不足の解決策は、じっくり時間をかけて後継者を育成する方法と、M&Aによって事業承継する方法とに大きく二分されます。
- 後継者の育成
- M&Aを行う
以下からは、それぞれの方法について説明します。
対策１．後継者の育成
最も一般的な解決策は、実子をはじめとした親族や社内の従業員から後継者を育成することです。
この場合、実子等の親族のほか、社内の従業員等を経営者として育成し、事業承継を行います。
現在では親族内承継の場合、およそ9割程度は経営者の実子が承継しています。
とはいえ、先ほど述べたように、後継者となり得る若い世代の価値観の変化や、優秀な従業員であったとしても経営者としての素質があるかは別問題であるなどの問題もあります。
親族や社内に適任者がいない場合は、社外から経営者を雇い入れる方法もあります。
しかしこの場合、社外の適任者を探し出すこと自体が困難であることに加え、取引先との関係性の悪化や、報酬等の待遇面で軋轢が生じる恐れがあります。
対策２．M&Aを行う
後継者不足に対する解決策として、近年はM&A（企業間の買収・合併）が注目を集めています。
以前はM&Aといえば大企業や外国企業によるものが主流でしたが、リーマンショック以降は事業承継に悩む中小企業による件数が増加しています。
現在では中小企業経営者の9割が「企業譲渡を通じて事業を継続したい」と考えており、その手段としてM&Aが用いられるようになっています。
また、M&Aを通じて創業者が自社株を売却することで創業者利益を確保でき、リタイア後のセカンドライフを構築することもできます。
M&Aには専門的な知識が求められるため、実施する場合にはM&A仲介業者に依頼することが一般的です。
仲介業者は売り手と買い手とのマッチングを斡旋するとともに、適切な買取価格の設定のための調査や専門家への仲介なども行うため、中小企業が依頼するケースも多くあります。
４．ユニヴィスグループのアドバイザリー業務実例
高齢者不足について詳しく説明してきましたが、ここで弊社ユニヴィスグループのM&Aアドバイザリー業務の実例を紹介します。
以下の買い手、売り手によるM&Aにおいて東証1部製造業側のM&Aアドバイザリーを実施しました。
- 買い手：東証1部製造業
- 売り手：ソフトウェア開発業
買収対象となる企業のリストアップ及びその提案を行った上で、買収のスキーム策定、シナジー効果のプランニング、及び交渉のサポートを行いました。
また、外部のデューデリジェンス及び価値算定を行うコンサルティングファームと連携し、案件の成約のサポートを実施しました。
５．まとめ
今回は後継者不足問題について、その原因から解決策までを紹介しました。
後継者不足問題は、たとえ現状では危機感がなくとも、いずれはどの企業もが直面し得る深刻な問題です。
いざとなったときに適切な処理を行えるように、今のうちから対策を行なっておきましょう。
この記事が少しでもその考慮の端緒となりましたら幸いです。
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