【４つのシーン別】株価算定方法を解説！未上場企業の株価算定方法と実施の流れ

「株価算定って何？」
「株価算定を依頼する方法が知りたい！」

このような悩みを抱えた方も多いのではないでしょうか？

株価算定はM&Aやストックオプションの発行時に必要となりますが、「株価算定」の知識を備えておかないと会社法や税法に違反してしまう可能性があります。

この記事では株価算定の基礎知識から依頼時の注意点まで、事前知識がない方でも簡単に理解できるように解説しています。

この記事を読んで、株価算定について理解しましょう！

１．株価算定とは

  

株価算定の依頼を検討しているのであれば、まずは株価算定について理解しておきましょう。

（１）株価算定とは

株価算定とは、企業の株主価値を算定することです。

上場企業であれば株式が証券市場で売買されているため、その時の時価で株価が算出されますが未公開企業は、株式が売買されていないため、明確な株価がきまっていません。

しかし、未公開企業でもM&Aやストックオプションの発行の際に企業の株価を計算する必要があり、その際に行うのが株価算定となります。

株価算定の方法は多様にあり、状況に合わせて方法を選んで株価算定を行う必要があるので専門的な第三者に依頼するのが一般的です。

株価を適切な価格で算定しなければ、税法・会社法上問題が生じるおそれがあります。

例えば、株式譲渡を行う際に著しく低い価格で譲渡を行うと、実質的には贈与であると認められ税法によって課税される可能性があります。

また、取締役の方などの場合、適切な価格で取引しないと会社に損害を発生させることにつながり、会社法上問題になります。

そのため株価算定を行う際は、ぜひ一度会計事務所に相談してみましょう。

２．株価算定が必要になるシチュエーション4つ

株価算定が必要になるケースは多くありますが、今回は一般的な4つのシチュエーションについての解説を行います。

1. M＆A
2. ストックオプションの発行
3. ベンチャーキャピタルからの資金調達
4. 少数株主からの株式買取

順に解説します。

（１）M&A

   

株価算定が必要になるケースの1つ目はM&Aです。

M&Aの際、売り手側企業と買い手側企業の価格交渉の判断材料の1つとして株価算定が必要になります。

具体的には、売り手側企業はオファー価格を判断したり、買い手側は投資決定の判断を行うための材料とします。

双方がしっかりと合意に至るよう、株価算定は公平性・透明性を保つため第三者に依頼する必要があります。

＃1：算定方法

株価算定で多く使用される計算方法は類似企業比準法・類似取引比準法・DCF法等ですが、まずは一般的な株価算定の3つについて解説を行います。

コストアプローチ	簿価純資産法 ：貸借対照表に従った帳簿資産合計を企業価値とする方法
	時価純資産法 ：時価資産合計を企業価値とする方法
マーケットアプローチ	類似企業比準法 ：評価対象企業の類似企業の任意の指標（売上高や営業利益など）をもとに企業価値を算出する方法
	市場株価法 ：上場企業の市場価格を基準に株主価値を評価する方法
	類似取引比準法 ：評価対象企業と類似の企業を複数選出し、M&Aの際に活用された指標をもとに企業価値を評価する方法
	類似業種比準法 ：国税庁が発表する企業評価に必要なデータをもとに評価する方法
インカムアプローチ	DCF法 ：将来キャッシュフローを現在の価値に変換し、その数値をもとに企業価値を評価する方法
	収益還元法 ：企業が将来生み出すであろう収益を現在価値に変換して企業価値を評価する方法
	配当還元法 ：将来の配当額の予測値をベースに企業価値を算出する方法

コストアプローチは企業の純資産を基準に企業価値計り、簡易的に計算できます。

インカムアプローチは企業の将来性に基づいて価値を算定する方法で、M&Aの際によく使用されます。

マーケットアプローチは市場や類似企業・取引を参考に企業価値を図る方法でこちらもM&Aの際によく使用されます。

M&Aの際によく使用される算定方法は以下の３種類です。

DCF法はインカムアプローチの1種で将来キャッシュフローを現在の価値に変換し、その数値をもとに企業価値を評価するものです。

類似企業比準法はマーケットアプローチの1種で、類似企業の任意の指標(売上高、営業利益)を元に企業価値を評価する方法です。

類似取引比準法はマーケットアプローチの1種で、評価対象企業と類似の企業を複数選出し、M&Aの際に活用された指標をもとに企業価値を評価する方法です。

（２）ストックオプションの発行

株価算定が必要になる2つ目のシチュエーションはストックオプションの発行時です。

ストックオプションは行使価額を低く設定すれば、上場後に得られるキャピタルゲインが大きくなりオプション所持者にインセンティブを与えることができます。

しかし様々な制約からストックオプション価格を自由に設定することは不可能なので、専門家への相談が不可欠となります。

＃1：算定方法

ストックオプション株価算定の際によく使用される算定方法は以下の３種類です。

ストックオプションの株価算定時には、上述のM&Aに用いる方法と同様のもので計算します。

＃1：オプション価値の算定方法

オプション価値を算定するときには、以下の3つの計算方法を使います。

実際に従業員にストックオプションを付与する際、どれだけ株を配分するかを検討しますが、その株の価値（１株価値）を、株価算定で計算した企業価値から算定します。

１株価値に計算する際に、優先株などの条項を踏まえて計算する方法として以下の方法が用いられます。

これらの算定は専門家に委託するのが一般的なので詳しく知りたい方は、専門家に相談しましょう。

（３）ベンチャーキャピタルからの資金調達

株価算定が必要になる3つ目のシチュエーションはベンチャーキャピタルからの資金調達時です。

企業運営に当たって、ベンチャーキャピタルからの資金調達を受ける事は様々なメリットが考えられます。

しかし、適切な値段と数で株式を発行し資金調達を行わなければ、企業の経営陣の持株比率が下がり経営しにくくなったり、追加増資を受けにくくなるなどのデメリットが生じてしまいます。

そのため、専門家に適切な方法で株価算定を行ってもらう必要があります。

＃1：算定方法

ベンチャーキャピタルから資金調達をする際の株価算定の方法はDCF法や類似企業比準法が考えられます。

DCF法はインカムアプローチの1種で将来キャッシュフローを現在の価値に変換し、その数値をもとに企業価値を評価するものです。

類似企業比準法はマーケットアプローチの1種で、類似企業の任意の指標(売上高、営業利益)を元に企業価値を評価する方法です。

それぞれ以下の記事でさらに詳しく解説を行っているので、参考にしてください。

（４）少数株主からの株式買取

株価算定が必要になる4つ目のシチュエーションは少数株主からの株式買取です。

意思決定の迅速化や株式分散によるリスクを解消するため少数株主からの株式買取(スクイーズアウト)を行う際も適切な株価算定が必要になります。

例えば、大株主は少数株主に対しできるだけ低い価格で株を買い取ろうと考えますが、少数株主側で異議が生じ訴訟を起こされると大きな時間・費用ロスが生じます。

そのため、第三者によって双方が合意できる価格で株価を算定する方法があるのです。

＃1：算定方法

少数株主からの株式買取を行う際の株価算定の方法は時価純資産法、DCF法、配当還元法の3つが主に使用されます。

時価純資産法はコストアプローチの1種で時価資産合計を企業価値として計算する方法です。

配当還元法はインカムアプローチの1種で将来の配当額の予想値をベースに企業価値を測定する方法です。

以下ではさらに詳しく解説してあるのでぜひ読んでみてください。

３．株価算定依頼について

この章では株価算定を実際に依頼する際の流れを解説します。

（１）主な流れと費用相場

株価算定を依頼する際はどのような流れでどれほどの費用がかかるのか実際に見ていきましょう。

＃1：株価算定依頼の流れ

株価算定の依頼を行うと以下のような流れで株価算定は実施されます。

まず、株価算定の目的のすりあわせが行われ、M&Aやベンチャーキャピタルからの資金調達等の株価算定を行う理由をすりあわせ、株価算定の方法を計画していきます。

株価算定を行う際は複数の方法で様々な角度から企業価値を計るのが一般的です。

また1つの方法のみならず複数の結果を一定の割合で平均して折衷する事もあるため、株価算定は専門的な知識を有する人に委託すべきです。

株価算定の際は、決算書、事業計画等の複数の資料が必要となりますが、算定方法によって必要な書類は大きく異なります。

＃2：株価算定の相場

株価算定の平均的な相場は20万円～200万円です。

依頼元企業の事業規模や、依頼目的、また簡易的か本格的な株価算定化によって金額は変動していきます。

株価算定は公認会計士や税理士に依頼でき、それぞれの事務所によって強みとする目的が異なるため、しっかりと下調べを行い依頼をしましょう。

４．まとめ

今回の記事では株価算定について詳しく解説を行いました。

株価算定は状況や目的によって様々な手法があり、株価算定の知識がない方が行うのは大変難しい業務です。

会計事務所によっては無料で相談を承っている事もあるのでぜひ相談してみましょう。

弊社でも株価算定について無料でご相談を承っていますのでご連絡ください。

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