創業融資とは?公庫・制度融資・補助金を利用して事業を成功させよう!

「創業融資を受けたいけれど、どうすれば良いのかな?」なんて、疑問に思ってはいないでしょうか。

結論から言うと、創業融資ならまずは日本政策金融公庫からの融資を検討するのが良いでしょう。

日本政策金融公庫は、創業支援のための金融機関ということもあって、融資の条件がクリアしやすいです。

しかし、そうは言っても綿密な事業計画や自己資金を準備しておかなければ、創業融資を受けることはかなり難しくなります

そこで今回は、日本政策金融公庫の制度を中心に、創業融資について丁寧に解説していきます。

創業融資についてのポイントを押さえて、余裕のある創業資金を用意できるようにしましょう。

1.創業融資とは?

創業融資とは、創業のための資金を貸りることのできる制度です。

創業融資を受けることによって、創業時における資金を手に入れることができます。

創業融資にはいくつかの制度がありますが、一般的な融資制度よりは低金利な場合がほとんどです。

うまく創業融資を利用して、事業を好調にスタートさせましょう。

それでは、創業融資にはどのようなものがあるのかを確認していきます。

2.創業融資には3種類ある!

創業融資は、主に3種類のものがあります。

まずは3種類の制度がどのようなものかを理解することが大切です。

それぞれの創業融資について、順番に確認していきましょう。

2−1.日本政策金融公庫『新創業融資制度』

日本政策金融公庫の創業融資とは、『新創業融資制度』のことです。

そもそも、日本政策金融公庫は政府が管理する創業支援のための機関となっています。

したがって、創業時でも融資の審査に通りやすいので、創業者の多くが利用している融資制度です。

実際に、新創業融資制度は他の銀行から創業融資を受ける場合よりも条件が少なく、申込みがしやすくなっています。

たとえば、創業するときに無担保で保証人もいらずに融資を受けられるのです。

※ 新創業融資制度について詳しくは『新創業融資制度の審査に通る10個のコツ!対策をして資金を集めよう』で解説しています。
※ 日本政策金融公庫について詳しくは『日本政策金融公庫とは?融資制度を理解して資金調達を行おう!』で解説しています。

2−2.地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が関わる創業融資制度です。

地方自治体が金融機関へ融資をあっせんしてくれるものが、よくある形式となります。

直接金融機関から融資を受けられない場合でも、地方自治体のあっせんがあれば受けられる可能性があるのです。

したがって、制度融資は新創業融資制度と同様に、多くの創業者が利用している融資制度となっています。

2−3.政府による補助金・助成金

創業資金を集めるのであれば、政府による補助金や助成金を利用するという方法もあります。

補助金や助成金は、返済する必要がなく使いやすいです。

したがって、厳密には融資制度ではありませんが、利用することができれば創業時の大きな助けとなります。

以上が創業融資の制度でした。

どの制度を使えば良いのかお悩みの方も多いはずです。

そんな場合は、まずは日本政策金融公庫の創業融資制度を検討するのが良いでしょう。

3.まずは日本政策金融公庫を検討するべき!

創業融資を受けるのであれば、まずは日本政策金融公庫の制度を利用するべきでしょう。

日本政策金融公庫なら創業者でも融資が受けやすく、メリットも多いためです。

日本政策金融公庫から創業融資を受けるメリットには、以下のようなものがあります。

これらのメリットは、創業の際には非常に魅力的なものです。

それぞれのメリットについて、順番に確認しておきましょう。

メリット1.担保や保証人が不要

日本政策金融公庫での創業融資は、担保や保証人が不要となっています。

初めての創業の場合には、担保や保証人を準備できる人は少ないので、これは大きなメリットです。

他の銀行で創業融資を受けるなら、信用保証協会に保証人となってもらわなければなりません。

そうなると、信用保証協会に保証料を支払う必要があるのです。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるなら、保証人が不要なので保証料もかかりません。

メリット2.返済期間が2年間は据え置き可能

創業してから2年間の間は、利息だけの返済とすることができます。

事業を始めてすぐの時期は支出も多く、キャッシュが減っていくのは不安なもの。

そこに、融資の返済金が加わると負担が大きいはずです。

据置期間を設けておけば、その期間は元本の返済をしなくても良いので、創業したての苦しい時期の助けになります。

特に設備資金の借入の場合は、据置期間を長く取ってもらいやすいです。

運転資金の借入では据置期間が取れないか、短くなりやすいので気をつけてください。

据置期間が取れたなら、その間に利益を出して余裕を持って返済できるようにしましょう。

メリット3.信用保証料が不要

日本政策金融公庫の創業融資は、信用保証料が不要です。

他の銀行から創業融資を受ける場合、信用保証協会に保証人になってもらいます。

そうなると、信用保証協会に年間2%程度の保証料を支払わなければなりません。

たとえば、1,000万円を5年間借りた場合の保証料は、100万円ほどになります。

したがって、日本政策金融公庫の信用保証料が無料なことにより、他の銀行から借りるよりも実質の返済額は少なく済むというメリットがあります。

メリット4.個人事業主でも可能

日本政策金融公庫の創業融資は法人だけではなく、個人事業主でも受けることができます。

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の支援のために政府が運営にかかわっている銀行です。

ですから、個人事業主で創業するにしても利用できる、門戸が広い融資制度を行っています。

メリット5.申込みから融資まで1ヶ月程度

日本政策金融公庫の創業融資は、申込みから融資を実際に受けるまで1ヶ月程度です。

地方自治体の制度融資では、2ヶ月程度かかるとされているので、日本政策金融公庫の創業融資のほうが早く資金が手に入ります。

創業時の資金調達は、早ければ早いほど利益が出るのも早くなるのがポイントです。

以上のようなメリットがあるので、創業融資を受けるならまずは日本政策金融公庫を検討してください。

(※ 日本政策金融公庫の創業融資について、『日本政策金融公庫の創業融資とは?要件や必要書類などの手続きを解説』でも詳しく解説しています。)

ここからは、創業融資の審査では何が見られるのかを確認していきましょう。

4.創業融資の審査では何が見られるの?

創業融資の審査では、主に以下の4つのポイントが見られます。

これらのポイントをおさえることが審査へ通るためには大切です。

それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。

ポイント1.自己資金

創業融資の審査では自己資金が非常に重要です。

『日本政策金融公庫の新創業融資制度』と『地方自治体の制度融資』で自己資金の基準が異なります。

日本政策金融公庫なら、借入希望額の1/10は自己資金がなければなりません。

たとえば、1,000万円の融資を受けたいのであれば、100万円以上の自己資金が必要となります。

地方自治体の制度融資なら基準が統一されていないので、あなたが利用したい創業融資制度の基準を知っておくべきです。

目安としては、借入希望額の1/2以上は自己資金が必要だと考えられています。

たとえば、東京都の各区の制度融資であれば、融資限度額を自己資金とするところが多いです。

つまり、300万円借りるには、300万円の自己資金が必要になります。

(※ 自己資金について詳しくは、『創業融資の自己資金で必要な金額は?審査基準を知って対策をしよう!』で解説しています。)

ポイント2.資金使途

創業融資を受けたお金をどのように使うのかも審査のポイントです。

売上につながるような資金の使い方であれば、審査担当者の印象は良くなります。

たとえば、創業のための設備を購入する資金や、従業員の給与資金などです。

赤字が出そうだから補填しておきたいというような後ろ向きな資金使途では、印象が悪くなりやすいとされています。

他にも、資本金などの事業用資金を事業のため以外に使っていると難しいです。

したがって、資金を何に使うのかは明確にし、売上につながるものにのみ使いましょう。

ポイント3.創業者の経歴

創業融資を受ける際には、創業者の経歴も見られます。

「面談の際にうまく話せば大丈夫だろう」なんて、思っている人も多いはずです。

しかし、その場限りの話だけではなく、これまで何をどのように取り組んできたのかも評価の対象になります。

たとえば、創業に関連する仕事の実績があれば、融資担当者からの印象は良くなるでしょう。

通帳でコツコツと自己資金を貯めてきたこともアピールできれば、お金に対する考え方もアピールできます。

もしも、創業に関する経歴がなにもないのなら、事業を行うためのリサーチ資料を作り込むことでフォローしましょう。

そして、創業までに少しでも実績を作るように努力してください。

ポイント4.売上の見込み

創業融資を受けるにあたって、しっかりとした売上の見込みがあるのかも重要です。

売上の見込みがなければ、融資を受けることは難しくなってしまいます。

あなたの事業がどのように利益を出し、どのように借りたお金を返済していくのかを明確に示しましょう。

創業前ならテストマーケティング行うこと、創業後なら販売契約書や受注契約書をもらうことが有効です。

以上が、創業融資の審査で見られるポイントでした。

ここからは創業融資の審査に通るコツを見ていきます。

5.創業融資の審査に通る8つのコツ

創業融資の審査に通るには、以下の8つのコツをおさえておくことが大切です。

それぞれのコツについて、順番に確認していきましょう。

コツ1.自己資金を高める

自己資金は多ければ多いほど審査に通りやすいです。

まずは、創業する日を遅らせることができないかを考えてみてください。

それが難しいのであれば、親族など身近な人に創業についてを説明し、出資してもらえないかを相談してみましょう。

実は、親族にお金を出してもらえれば、その金額を自己資金に含むことができるのです。

相談するときには、事業の良さを的確にアピールすることが重要となります。

身近な人に頼れない場合は、クラウドファンディングなどで外部から出資者を募ってみてください。

(※ 自己資金がないときについて、『創業融資は自己資金なしでも大丈夫?自己資金を増やす7つの方法を解説!』で解説しています。)

コツ2.借入資金を見直す

借入資金が適切な金額であるかどうかを見直しておくことも大切です。

創業時は資金面で不安になりやすく、多めに借り入れたくなってしまいます。

しかし、本当に必要な資金の金額を明確にし、それに応じた金額だけを借り入れるべきです。

そうすることによって、同じ自己資金でも審査に通りやすくなります。

コツ3.創業計画書を綿密に作る

創業融資の審査では、創業計画書も重要とされています。

面談では創業計画を中心に話すことになるので、しっかり書類を準備していかなければなりません。

創業計画書を作るときに意識しておくべきことは、返済可能な事業であるとアピールすること、曖昧な表現を使わず具体的に書くことの2点です。

また、市場分析や競合分析を行った資料や、過去の創業者のビジネスに関する実績をまとめた資料を一緒に持参すると熱意が伝わりやすくなります。

コツ4.経歴によるアピールポイントを考える

事業の成功につながる経歴があるなら、アピールしておくべきです。

たとえば、飲食店を始めるのであれば、飲食店で働いた経験があると審査に通りやすくなります。

まったくの未経験者よりも、事業について詳しく熱意があると審査担当者に考えてもらえるためです。

創業融資を申し込むにあたって、経歴によるアピールポイントが少しでもないのかを確認してみてください。

コツ5. 売上があがることを伝える

売上があがることを伝えるのは非常に重要です。

事業の売上がまだあがっていなければ、『テストマーケティング』を行うべきです。

テストマーケティングとは、ターゲットとしているユーザーに試験的に事業のサービスを利用してもらうことを言います。

テストマーケティングで売上の見込みがあることを示すことで、融資担当者に事業についての良い印象を持ってもらうことが可能です。

また、事業を既に行っていて売上があるなら、販売先や元請けから販売契約書や案件の受注契約書をもらっておくのが良いでしょう。

販売契約書や受注契約書があれば、事業を安定して行っていることのアピールになります。

事業の安定性を伝えれば、融資しても返済できるだろうと感じてもらえるのです。

コツ6.担保や保証人を設定する

無担保や無保証人でも申し込める創業融資制度でも、あえて担保や保証人を設定することで審査に通りやすくなります。

なぜなら、返済可能性が高いと考えてもらえるためです。

たとえば、土地や建物を持っているのであれば、担保に設定しておけば審査に通る可能性は高くなります。

創業のために担保にできるものがないのかや、保証人になってくれる人がいないのかを考えてみてください。

コツ7.必要書類だけでなく添付資料も持参する

創業融資の審査に通るためには、必要な書類に加えて添付書類も持参するべきです。

たとえば、市場分析や競合分析を行った資料や、過去の創業者のビジネスに関する実績をまとめた資料を持参しましょう。

添付書類も見せれば、客観的な売上の見込を伝えることや、あなたの熱意を伝えることができます。

したがって、必要書類だけではなく添付資料も持参してください。

コツ8.金融事故歴に注意する

創業融資を申し込むなら、金融事故歴には注意するべきです。

お金を借りていること自体で創業融資が認められないことはありませんが、信用情報に傷がついていると融資は認められにくくなります。

信用情報は過去5年程度まで見られるので、もしもクレジットカードやローンで遅延した覚えがあるなら審査が厳しくなることを覚悟してください。

融資を受けられる可能性がゼロではないですが、今後はそのようなことにならないという点を客観的な資料を提示しながらアピールする必要があります。

以上が、創業融資の審査に通るためのコツでした。

ちなみに、創業者が他の金融機関で既に借り入れを行っていることもあるはずです。

他の金融機関で借り入れがあれば創業融資は受けられないのかについて確認しておきます。

6.他に借り入れがあれば創業融資は無理?

消費者金融やクレジットローンでお金を借り入れている場合、創業融資の審査に通ることは難しいです。

不可能なわけではありませんが、審査が厳しくなることは知っておかなければなりません。

他に借り入れがある場合は、隠していても審査担当者にはバレてしまうので正直に伝えましょう。

そして、借り入れの返済プランや、事業の売上見込みを示す資料を作って提示するべきです。

ここまで、日本政策金融公庫の新創業融資制度についてを中心にご説明してきました。

他の創業融資制度についても見ておきましょう。

7.日本政策金融公庫以外の創業融資は?

日本政策金融公庫の新創業融資制度以外には、『地方自治体の制度融資』や『政府による補助金・助成金』があります。

それぞれについて、順番に確認していきましょう。

方法1.地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資とは、それぞれの地方自治体が創業を支援するために行っている融資制度です。

たとえば、東京都中小企業制度融資『創業』では、東京都、東京信用保証協会、金融機関の3つによって創業融資を行っています。

創業の申込み対象者は以下です。

条件1.事業税その他租税の未申告、滞納がないか、完納の見通しがある
条件2.許可、認可、登録、届出等が必要な業種なら、許認可等を受ける
条件3.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に関わらないこと

基本的には、事業をするために真面目に準備をしていれば問題ない条件です。

地方自治体が創業を支援するものなので、その地方で事業を行う幅広い人が利用できます。

ただし、信用保証協会が保証人となってくれるので、年率0.27%〜1.72%程度の保証料を支払わなければなりません。

日本政策金融公庫の新創業融資制度に申し込む場合でも、必ずしも融資を受けられるわけではないです。

したがって、地方自治体の制度融資についても検討しておくのも良いでしょう。

※ 制度融資を利用して銀行から融資を受ける方法については、『創業融資を銀行から受ける条件を解説!他の資金調達方法も紹介!』で解説しています。
※ 東京都の制度融資については、『創業融資を東京都で受けるには?制度融資など6つの方法を解説!』で解説しています。

方法2.政府による助成金や補助金

政府による助成金や補助金を利用するのも創業資金を増やすための方法となります。

助成金や補助金は、返済する必要がありません。

たとえば、『東京都中小企業復興公社の創業助成金』は、東京都や公社が都内開業率を高めるために創業資金を援助する制度です。

ちなみに東京都中小企業復興公社の創業助成金の申込み対象者は、主に以下のいずれかに当てはまる人です。

条件1.TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援の終了者
条件2.インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居者
条件3.都内の公的創業支援施設入居者
条件4.東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
条件5.都内区市町村で認定特定創業支援事業による支援を受けた者

条件が厳しいように思えるかもしれませんが、東京都や都内区市町村が行う制度融資を受けるなら使えます。

返済が必要ないのは、事業を行ううえで大きなメリットです。

自分の行う事業で助成金や補助金が使えないのかは確認しておくべきです。

以上が、日本政策金融公庫以外の創業融資制度でした。

創業融資については、専門家にサポートしてもらうと良いでしょう。

7.創業融資について専門家にサポートしてもらおう!

創業融資について何か少しでも不安があるのなら、まずは専門家に相談してみましょう。

専門家に相談すれば、創業融資についてのアドバイスをもらうことや融資に向けてのサポートをしてもらうことができます。

「専門家になんて相談したことがないから緊張する。。」という人も少なくないはずです。

しかし、ほとんどの専門家は優しくあなたの創業を応援してくれます。

時には厳しいことも言われるかもしれませんが、創業を成功させるために真剣に考えてくれていると思うべきです。

専門家は、創業後も長期にわたってあなたのパートナーになってくれます。

創業するなら、資金については専門家と綿密な計画をたてたほうが良いです。

もし、身近な専門家に心当たりがなければ、『ユニヴィスコンサルティング』で相談してみてください。

経験豊富な公認会計士や税理士があなたの悩みを解消するために動いてくれます。

創業融資を利用するために専門家に相談してしっかりとしたサポートを受けましょう。

まとめ

創業融資には、3種類の制度があります。

その中でもまずは、日本政策金融公庫の新創業融資制度を検討するべきです。

審査に通るコツをおさえて、失敗せずに融資を受けられるようにしましょう。

専門家のサポートを受けながら融資に臨むのも良い方法です。