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アドバンテッジパートナーズは1997年の1号ファンド以降、日本国内で約4000億を投資、協調ファンド等も含めると投資企業数は約100社を超える実績があります。

ではここでアドバンテッジパートナーズの過去の主要案件をご紹介しましょう。

「ダイエー」

2005年5月産業再生機構の支援に伴い、350億円の協調ファンドを設立し丸紅とともに合計610億円を投じて第三者割当増資を引き受け、ダイエーの再建を行いました。ダイエーは従業員の8割が女性だったため元BMW東京社長の林文子さんが兼CEO（最高経営責任者）に就任し、低価格路線への依存からの脱却等の方針転及び直営店50店舗の閉鎖や子会社の売却など厳しい経営改革も行いました。

「ポッカコーポレーション」

2005年アドバンテッジホールディングスによる株式の公開買付け、さらに経営陣によるアドバンテッジホールディングスへの出資によりMBOを行いました。これによりポッカコーポレーションは上場廃止となり、子会社を半減、販売ルートの強化などの経営改革が迅速に行われました。アドバンテッジパートナーズの投資後に、全社営業利益に占める海外事業の営業利益の比率がアドバンテッジパートナーズ社投資直後の2007年度の8％から2011年度には33％にまで拡大し、成長市場である東南アジアに事業を展開しバリューアップが図られたことは特徴的です。その後2011年にサッポロホールディングスがアドバンテッジパートナーズ、明治製菓などからポッカ株を210億円で取得し子会社化しましたが、これもポッカの東南アジアでの販路の活用する狙いがあったと考えられます。

「レックス・ホールディングス」

焼肉店「牛角」などの飲食店経営だけでなく、コンビニエンスストア「am/pm」、「成城石井」など買収により飲食店以外の事業も拡大させていたレックスホールディングスは、2006年 事業再構築のためアドバンテッジパートナーズの設立したAP8株式会社への株式会社公開買い付け(TOB)によりMBOを行いました。TOBの際最後まで反対した旧来の少数株主に対しては強制的に株式を買い取りますが、このスクイーズアウトの際に適用された公開買付価格は、TOB公表前の1カ月平均株価20万2000円に13.9％のプレミアムを付した「1株当たり23万円」でした。しかし反対していた少数株主は、レックスホールディングスがMBOの公表前に恣意的な形で業績を下方修正したことで、公表日には経営陣に都合よく安価に誘導したため公表日のプレミアムが適切ではないと、東京地方裁判所へと適正な株式価格の決定を求める「株式取得価格決定申立訴訟」を起こしました。地裁での判決は「1株当たり23万円」を妥当としたものでしたが、高裁、最高裁の判断はＴＯＢ公表前６ヶ月の平均（プレスリリースの前後約３ヶ月となる）の１株28 万円を客観的価値だとして、これに株を保有することから享受し得た利益を株主から強制的に奪うことのプレミアムを株価の２割として上乗せし、「1株あたり33 万円」が取得価格だとしました。最高裁の補足意見書により、ＭＢＯが取締役による株の取得という取引の構造上、必然的に株主との利益相反が生ずることから、MBOの一連のプロセスにおいて株主に適切な判断機会を確保するために、買い付け価格の算定に関する第三者による評価書、意見書、事業計画や株価算定評価書等の開示など情報公開の重要性が指摘された点において、日本のM&Aにおいて重要な案件となっています。

「ビジョナリーホールディングス（メガネスーパー）」

眼鏡専門店大手でメガネスーパーは経営再建のため、投資会社のアドバンテッジパートナーズを引受先として、劣後株による第三者割当増資、新株予約権付融資により約１９億円を調達し、上場は維持したまま資本比率を改善し、ＡＰから取締役を受け入れを行いました。店舗改装、顧客データベースの構築、眼鏡店から脱却しアイケアカンパニーとしてのブランド認知拡大のためのマーケティングを行い経営が刷新されました。

「株式会社コメダ」

2008年、事業の持続的な拡大・発展を希望する創業オーナーが、アドバンテッジ パートナーズ出資する株式会社AP11に全株式を売却する形(創業オーナーは経営から引退)で事業承継を行い、さらにサッポロホールディングスの出資も受け、経営陣を新体制に変更し、管理体制、マーケティング、新規事業の買収などにより企業価値を実現しました。売上高、EBITDA共に2倍強に拡大し全国展開する業界3位の喫茶店チェーンとしての地位を確立しました。その後株式会社AP11からMBKパートナーズに売却されましたが、さらに戦略的に経営を行い2016年に東京証券取引所市場第1部に株式を上場しました。

この他近年の「りらく」「アビタス」の案件や、マレーシア　の「Plastic Centre Group」、ベトナムの「Elise Fashon」などアジア各国の企業への投資も行っています。MBOをメインの手法として再生案件だけでなく多くの事業継承案件を1997年以降現在も手掛けています。

※他の投資先企業についてはこちらをご覧ください。

代表パートナーは笹沼泰助氏とリチャードフォルソム氏です。笹沼氏は積水化学工業株式会社を経て大学院卒業後、戦略コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッドおよびモニターカンパニーにて活躍されていました。リチャードフォルソム氏は大学卒業後、戦略コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッドにて主に日本企業に関わる案件を手掛けていた方です。
シニアパートナーはマッキンゼー・アンド・カンパニー出身の永露 英郎氏、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド喜多 慎一郎氏、モニター・カンパニー出身のエメット・トーマス氏の3名となっています。
2020年4月現在の人材構成は、下記の表のからわかるように、戦略コンサルティングファームや投資銀行業務、その中でもM＆A戦略や業務改善や企業再選案件の経験を有している方が多くいらっしゃることがわかりますね。