株価算定サービス

 公認会計士事務所ユニヴィスで株価算定業務を担当するのは、四大監査法人にてM&Aアドバイザリーに従事した代表パートナーです。また、四大法律事務所のアンダーソン・毛利・友常法律事務所にて、M&A関連業務に従事していた弁護士がおりますので、法務デューデリジェンスも可能です。

 「初めてで何も分からない」「そもそも相談先が合っているか分からない」等、お気軽にお問い合わせください。電話受付は平日10:00-18:0003-6459-0142)で、お問い合わせフォームからも可能です。

ユニヴィスの株価算定の特徴

  • 明確な料金設定で、通常プランで20万円から最大50万円で承ります。
  • 必ず代表パートナーがご担当いたします。
  • 地域を問わず、全国対応可能です。
  • グループ内にユニヴィス法律事務所があるため、法務デューデリジェンスも可能です。
  • 海外企業の評価も可能です。米国ニューヨーク州にグループ会社UNIVIS America LLC.を有し、タイを始め、多くの海外事務所と提携しております。

株価算定サービスについて

  • 株式価値算定
  • 新株予約権(ストックオプション)の評価
  • 優先株式の評価
  • 株式交換比率の算定
  • 算定基礎となる事業計画の作成及びアドバイス
  • 他の算定機関が作成した株価算定書に対する内容調査

海外企業の評価も可能

担当するM&A専門のパートナー

株価算定は、M&Aの豊富な実務経験が必要なため、必ず代表パートナーがご対応いたします。

代表パートナー 渡邉広康 公認会計士/税理士
 一橋大学商学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Tohmatsu)に入社。その後、株式会社リヴァンプに従事した後、ユニヴィスグループの代表取締役に就任。ユニヴィスでは、中堅・中小企業のM&A仲介・アドバイザリーを中心に、多数のM&A関連業務(デューデリジェンス業務、株価算定業務を含む)を行っている。

代表パートナー 森陽平 公認会計士/税理士
 立教大学経済学部を卒業後、有限責任あずさ監査法人に入社。その後、国内有力ベンチャー企業にて財務・経理の最高実務責任者としてIPO準備に従事した後、ユニヴィスグループの取締役に就任。ユニヴィスでは、主に株価算定、デューデリジェンス、M&Aにおけるソーシングを担当し、金融機関、ファンド、買い手企業候補などと多数のネットワークを構築している。

クライアント様(掲載許可のみ)

東急電鉄株式会社

 

株式会社マネジメントソリューションズ

東証1:7033 

大日本印刷株式会社

東証1:7912 

株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ

 

株式会社ニコン

東証1:7731 

株式会社エイブル

 

双日株式会社

東証1:2768 

株式会社リミックスポイント

東証2:3825 

basepartners投資事業有限責任組合

 

株式会社日本商業不動産保証

 

株式会社Airporter

  

笑屋株式会社

  

株式会社arma bianca

 

株式会社Nobollel

 

株式会社Liaro

 

株式会社New Innovations

 

株式会社D4エンタープライズ

 

報酬について

※通常、6~10営業日以内に納品いたします。
5営業日以内での早期納品をご希望の場合、各種追加10万円で承ります。

・「将来計画の見直し」について
「必要なし」:貴社が対象企業の将来計画を作成している場合は、「必要なし」でご対応いたします。
「必要あり」:対象企業自身が作成した将来計画しかない場合は、「必要あり」でご対応いたします。その場合は、M&A専門のパートナーが、実態に即した将来計画を作成いたします。

・「評価手法の種類」について
 
弊社では、クライアント様に合わせた評価手法を検討し、ご提案しております。

「1種類」:特にご指定が無ければ、弊社が適切な評価手法を検討し、1種類で算定を行います。ご指定の手法がある場合は、その手法で承ります。
「複数」:ご指定の評価手法が複数ある場合、監査法人への報告が必要な場合には、複数で承ります。2種類、又は3種類でご提案したします。

※最高50万円を超過してしまうケース
1.優先株式・オプションの評価の場合(ベンチャー投資で発生することが多いです)
2.デューデリジェンスをご依頼された場合(クライアント様が上場会社の場合、依頼されることが多いです)
3.対象会社が海外企業の場合

報酬がご提示できる具体的な実績は以下の通りです。50万円を超えてしまう場合は、のケースになります。

株価算定の進め方

 まずは「基本資料の入手」を行います。次に「対象会社へのヒアリング」を行い、主に足りない基本情報をヒアリングします。そして、「株価算定」に移り、最後に算定書を納品して終了になります。

【基本資料について】
・定款
・登記簿謄本
・株主名簿
・事業計画書
・税務申告書
・試算表
・借入金明細

※報告書イメージ(実際の事例ですので、一部のみ掲載し、詳細はぼかしています)

お問い合わせフォーム・電話番号

 以下お問い合わせフォーム、又はお電話(Tel:03-6459-0142)から、お気軽にお問い合わせください。※営業時間 10:00-18:00

 Zoom等を利用したオンライン面談も可能です。