USCPA(米国公認会計士)の年収は?転職先ごとの違いも解説

USCPA(U. S. Certified Public Accountant)は日本語で「米国公認会計士」と訳される、世界で最も認知度の高い公認会計士の資格です。

USCPAを取得すると、英語と会計の両方のスキルを持つエキスパートとして高く評価されます。

資格名に「米国」とありますが必ずしもアメリカで働く必要はなく、アメリカをはじめとする海外諸国はもちろん、日本国内で資格を活かした転職をすることも可能です。

ではUSCPAの資格を持っている人が日本国内で働く場合、どのくらいの年収が見込めるのでしょうか。

この記事ではUSCPA取得者の想定年収と、USCPAを転職に活かす方法についてご紹介します。

1.USCPA(米国公認会計士)取得者の平均年収

USCPA(米国公認会計士)の資格を持っている場合、日本国内はもちろん海外でも活躍することができます。

ではUSCPA(米国公認会計士)取得者は、実際にどのくらいの年収を見込めるのでしょうか。

ここからはUSCPA(米国公認会計士)取得者が日本国内で勤務した場合と、アメリカで勤務した場合の想定年収についてご紹介します。

(1)日本国内で働く場合

  • 監査法人
  • コンサルティング会社
  • 外資系企業
  • 一般企業

USCPAの有資格者が日本国内で働く場合、おもな就職先として考えられるのは上記の4つです。

ただしUSCPA取得者の年収は「どの業界で働くか」によって大きく変動します。

ここからは上記4つの業界におけるUSCPAの平均年収についてまとめているので、USCPAを使った就職・転職を考えている人はぜひ参考にしてください。

#1:監査法人における想定年収

監査法人の規模 平均年収の目安
大手監査法人(BIG4) 約1,200万円前後
中堅監査法人 約800万円前後
小規模監査法人 約600万円前後

USCPA取得者が監査法人に転職した場合、未経験でも約550~560万円程度(基本給450万円程度+残業手当)の年収からスタートできるケースが大半です。

監査法人ではUSCPAを持つ人の採用を積極化しており、保有している資格がUSCPAのみの場合でも監査法人に転職することができます。

実際に監査法人に勤務している人の中には、日本の公認会計士資格は持っておらず、USCPAの資格だけを持っている人も多いのです。

#2:コンサルティング会社における想定年収

USCPA取得者がコンサルティング会社に転職した場合、平均年収は500万円~800万円程度が一般的です。

とはいえ企業規模などによって年収は大きく異なってくるため、実際には年収800万円以上を得ているケースもあるでしょう。

コンサルティング会社での採用に関しては、USCPAを持っているだけではなく、学歴や職歴も重要視される傾向があります。

#3:外資系企業における想定年収

USCPA取得者が外資系企業へ転職すると、経営企画部や経理部門に配属される可能性が高いでしょう。

初任給は500万円程度で、多くの日系企業の初任給より高水準となるのが一般的です。

ただしマネージャークラスにまで昇進できれば、1,000万円以上の年収を得られる可能性もあります。

#4:一般企業における想定年収

USCPA取得者が一般企業に転職した場合、外資系企業と同様に経営企画部や経理部門に配属されるケースが多いでしょう。

ただし一般事業会社では、USCPAの資格が必ずしも年収アップに結びつかないことが多く、一般的には資格手当がつく程度です。

一般企業に勤めるUSCPA取得者の平均年収は初年度でおよそ400万円程度ですが、シニアクラスになると700万円程度、マネージャークラスになると900万円以上の年収も見込めます。

(2)アメリカで働く場合

アメリカで活躍するUSCPA取得者の初年度の平均年収は、500万円程度と考えられます。

とはいえ米国でシニアクラスになると、年収1,000万円以上になるケースも珍しくありません。

アメリカでは公認会計士は専門資格の保有者というより、会計・財務に関するエキスパートとみなされる傾向があるのが日本との違いです。

2.USCPA(米国公認会計士)の資格を転職に活かす方法

ここまではUSCPA取得者の年収について、日本国内とアメリカの場合、各転職先候補の場合に分けてご紹介しました。

では実際に日本国内で転職をする場合、USCPAの資格はどのように活用できるのでしょうか。

ここからはUSCPA取得者の転職をより具体的にイメージできるように、以下の転職先を例にして求められるスキルや経験を解説します。

  • USCPAホルダーを積極採用している監査法人
  • クロスボーダーM&Aを実施する事業会社
  • 国際税務を担当している会計事務所

USCPAの資格を転職に活かす方法をもっと具体的にイメージしたい方は、最後までチェックしてみてください。

(1)USCPAホルダーを積極採用している監査法人へ転職する

監査法人がUSCPA取得者に求めている知識・スキルは、国際的な会計基準への理解とビジネスレベルの英語力です。

くわえて採用部門ごとに、前職での経験も選考材料の1つとして評価されるでしょう。

部門 評価される可能性がある経験
監査部門 会計事務所や事業会社の経理職の経験
アドバイザリー部門 コンサルティング経験
金融系などの法人営業職の経験

ただし会計やコンサルティングなどの類似業務も未経験という場合はそれなりに転職難易度は高く、未経験者としては20代後半から30歳前後が上限となる可能性があります。

(2)クロスボーダーM&Aを実施する事業会社へ転職する

クロスボーダーM&Aとは、国際間での企業の合併や買収取引のことであり、M&Aの当事者のうち、譲渡企業または譲受企業のいずれか一方が外国企業である場合を指します。

巨額の資金が動くM&A部門に採用されるには、まったくの未経験者では難しく、以下のような職種での実務経験・資格保有者が優遇されます。

  • クロスボーダーM&Aを手がけるアドバイザリー
  • 監査法人
  • 金融機関
  • コンサルファーム
  • 日本公認会計士資格
  • 税理士資格

企業の買収は新聞の1面を飾るようなスケールの大きい仕事ですが、その分責任は重大なのでUSCPA取得者でも今までの職歴によっては転職が難しくなるでしょう。

(3)国際税務を担当している会計事務所へ転職する

USCPA取得者が会計事務所に転職する場合、業界未経験でも問題ないケースがほとんどです。

とはいえ歓迎条件として以下のような項目を挙げている求人もあるため、業界経験があるに越したことはありません。

  • 税理士法人、会計事務所での税務実務経験を有する方
  • 監査法人にて2年以上の実務経験を有する方
  • 英語力のある方
  • 会計系アドバイザリー業務のご経験をお持ちの方

国際税務を担当業務とする場合は、仕事で英語を使う場面も多くなるため、日頃からビジネス英語力を磨く努力をしておきましょう。

まとめ

この記事ではUSCPA取得者の想定年収と、USCPAを転職に活かす方法についてご紹介しました。

日本国内の会計業務だけではなく、英語を使って海外とやり取りする会計業務がしたいという方はUSCPAを取得する方が自身の能力を証明することができます。

USCPAは英語での試験になりますが、日本の公認会計士試験よりも比較的取得しやすいと言われています。

監査法人や会計事務所への転職をお考えの方は、ぜひ一度USCPAの取得についても検討してみてください。

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