未経験でもUSCPAの資格を転職に活かせる?転職先や注意点は?

「会計業務未経験だけど、USCPAの資格を活かして転職したい」
「監査法人の仕事に挑戦したいけど、USCPAがあれば転職できるのか知りたい」

USCPAとは、「米国公認会計士」と呼ばれる資格でアメリカの公認会計士として州単位で認められている資格です。

日本でもキャリアアップを目指して取得をしている人が多く、国内で受験できる理由もあり、人気資格の1つとなっています。

では、このUSCPAを取得していると、実務の経験が無くても監査法人や外資系企業などへ転職をすることは可能でしょうか。

この記事ではUSCPAを使って転職をするコツや、資格を活かす際の注意点についてご紹介します。

1.USCPAを取得したら転職活動には有利?実務経験の有無は?

話題の資格USCPAですが、取得を目指す方や既に取得した方は「転職」に活かしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。

USCPA保持者は、会計・監査の知識や英語力など専門的な知識を身につけていることを示すので、転職に活かすことができます。

また、USCPAは米国のみならず会計士協定を結んでいる他国でも使える資格となっており、日本以外で活躍したい方にも有利な資格なのです。

英語力や会計・監査の知識などを証明する資格となると、国際的に活躍している企業にとっては需要のある資格になります。

(1)USCPAを使って会計士として働ける国とは

USCPAは主にカナダ・オーストラリア、ニュージーランドと言った日本からも移住が人気の国でも使うことができます。

また、スコットランドや南アフリカなどでも利用できます。

つまり、海外を飛び回る資格としてもUSCPAはとても有利です。

国際的に有名な会計資格のため、監査法人や外資系企業を中心に求人が行われており、ハイランクな転職先を求めている方にもおすすめの資格です。

(2)実務経験がないと転職は難しい?転職のコツはある?

では、USCPAの資格がある場合には実際の会計実務の経験はなくても転職が出来るのでしょうか。

転職については会計分野以外にも言えることですが、実務経験がある人と無い人では、どうしても実務経験がある人が有利です。

そのため、今までの職歴とセットで有効な武器にすることが転職活動のコツです。

例えば銀行や保険などの金融業界から会計業界を目指す場合には、既に金融に関する実務経験があるので、監査法人などの転職先を見つけやすくなります。

しかし、実務未経験でも歓迎している大手監査法人もありますので、積極的に転職活動でアタックしてみることが大切です。

2.未経験でも歓迎してくれる転職先にはどんなところがある?

実務経験がある方が転職活動には有利ですが、下記のような企業では未経験でもUSCPAを取得している方を受け入れています。

  1. 監査法人
  2. 会計事務所、税理士法人
  3. コンサルティングファーム
  4. 国内事業会社
  5. 外資系企業・海外事業所

では、順に説明します。

(1)監査法人

監査法人とは、公認会計士法に基づいて会計監査を目的に設立されている法人のことです。

企業において会計にミスや偽りがあると、大きな問題となり金融機関も融資ができません。

そこで、公正な立場で財務諸表を監査できる仕組みが必要です。

一定の規模の企業には監査が義務付けられており、監査法人は主にこの業務を担っています。

日本においては有名な監査法人としてはBIG4と呼ばれる4つ監査法人があり、錚々たる顔ぶれの企業の監査業務を担っています。

日本4大監査法人

  • 有限責任あずさ監査法人
  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • PwCあらた有限責任監査法人

大手監査法人はとても多くのクライアントを抱えており、実務経験無しでも有資格者の転職を活発に受け入れています。

監査対象にしている企業の中には、USCPA資格所持者の視点で監査をすべき海外事業案件も多いので、狙い目の求人と言えるでしょう。

(2)会計事務所、税理士法人

会計事務所、税理士法人もUSCPAの資格所有者なら実務経験が無くても募集しています。

国際税務に精通した会計事務所や税理士法人は定期的に求人を行っているので、チェックするようにしましょう。

日系企業が海外に進出している際の会計・税務処理を行っている所や、グローバル企業を顧客に持つ会計事務所が狙い目です。

(3)コンサルティングファーム

近年USCPAの資格所有者を積極的に募集しているのが、コンサルティングファームです。一般的なコンサルタントよりも海外事業の再編を指導したり、世界的なM&Aに関わるなど、グローバルな働き方が期待できる分野です。

未経験の方は挑戦しにくいイメージの分野ですが、急成長を遂げる東南アジアや中央アジアなどに関心がある方は、実務経験が少なくても挑戦しやすいと好評です。

(4)国内事業会社

国内の一般的な企業もUSCPA資格所有者なら、実務経験が無くても採用する場合があります。

海外に法人や支店を開設しており、現地での会計や財務処理を適正に行える人材なら、実務経験が無くても採用しています。

TOEICなどの英語力とセットでアピールすると有利です。

一般的な企業、商社から求人が出ていますので、こちらも定期的にチェックしましょう。

(5)外資系企業・海外事業所

USCPAの王道的な働き方と言えば、やはり外資系企業や日系企業の海外事業所です。

米国系企業や、日系企業の米国支店・法人などでは実務経験が無くても求人をしていることがあります。

また、実務経験が無い場合は、投資家向けに作るアニュアルレポート(年次報告書)に関する知識を取り入れておきましょう。

日系企業は英語力や米国向けの財務処理、IRの作成などが可能な人材を積極的に求めていますので、求人をチェックしましょう。

3.実務未経験の方がUSCPAの資格を活かすなら、どんな注意点がある?

USCPAの試験に合格したら、すぐにでも資格を活用して転職活動を行いたいものですよね。

実務経験が未経験の場合にUSCPAを活かす場合には、どのような注意点があるのでしょうか。

(1)未経験でも挑戦できる企業は年齢制限があることも

実務経験が無くてもUSCPA資格所有者の求人はありますが、求人の対象年齢を絞っているケースがあります。

未経験者OKと表記して求人している企業では、34歳以下に募集を絞っていることも少なくありません。

30代前半までの方が転職しやすいのは他業種においても言えることなので、実務経験無く転職を目指す場合には、早めに活動を開始しましょう。

(2)これまでの実務経験とUSCPAをセットでアピールを

実務経験が無くても、USCPAを取得できるレベルの能力があれば、過去の他業種の実務経験もアピールにできます。

例えば商社やコンサルタント業務に携わっていた方は、様々な他国との商取引についての知識を多く持っているでしょう。

こうした過去の実績は会計業務に関係していなくてもアピールすることが大切です。

大手の監査法人は未経験者で年齢制限を設けずUSCPA資格所有者を募っていることがあります。

海外での就労経験や英語以外の言語などを求めていることがありますので、こうしたニーズに応えられるようなアピールを持っていると転職に有利と言えます。

まとめ

グローバル企業が様々な国で生まれていく中で、ネットでの商取引も含めてより適正な会計・財務処理に迫られている企業が増加しています。

特に監査法人はこうしたグローバル企業の増加に対応するため、未経験でも多くのUSCPA資格所有者を募っています。

しかし、年齢の壁もありますので、まずは早めに転職準備を始めましょう。

USCPAの資格取得に悩んでいる場合には、今後も人材募集の拡大が見込まれる会計業界への挑戦に備え、まずは資格取得を目指してみましょう。

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