公認会計士の平均年収は?年収を上げるための3つのコツも紹介!

「会計士の平均年収はどのくらいなのだろう?」
「自分の年収は適正なのだろうか?」

このように、働いている中でご自身の年収が平均年収と比べてどうなのか気にされているのではないでしょうか?

実は会計士の平均年収は他業界と比べても高く、会計というスキルは引く手あまたのため年収アップのチャンスが多い職種と言えるのです。

今回は公認会計士の平均年収と年収を上げるためのポイント3つを紹介します。

ご自身の年収が妥当なのか不安であれば、まずは平均年収と比べてどうかを確かめてみてください。

もし年収アップを図りたいのであれば、この記事で紹介している年収をあげるためのポイントを実践してみてくださいね。

1.公認会計士の平均年収はどのくらい?

厚生労働省によると、公認会計士の平均年収は992万円です。

引用:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

日本全体の平均年収が500万前後であることから、公認会計士の年収の水準の高さがわかります。

公認会計士の年収が高い理由としては、日本の三大資格と言われるほど難易度が高い国家資格であるということと、日本企業の職階に比べて明確に分かれており、給料の上昇幅が大きいことが挙げられます。

このような理由から公認会計士の平均年収は高い傾向にあるのです。といえるのです。

(1)年代別の平均年収

続いて公認会計士の年代別の平均年収を見ていきます。

公認会計士の年代別平均年収

25〜29歳:479万

30〜34歳:733万

35〜39歳:772万

40〜44歳:933万

45〜49歳:1,106万

引用:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

このように、平均年収で見てみると公認会計士は年齢や経験を重ねるごとに確実に年収が上がっていきます。

会社の規模によって年収の上昇の時期は前後しますが、ある程度の規模感がある会社で20代後半をさかいに年収は高くなります。

後述しますが公認会計士は日本企業と比較すると明確に役職が分かれているので、昇給までの道のりがわかりやすい職業でもあります。

そのため、経験と年齢を積み重ねれば、着実に年収があがっていくといえます。

(2)他業種との比較

公認会計士と他業種との年収を比較します。

一例としてピックアップしました。

  • 税理士:892万円
  • 行政書士:600万円
  • 社労士:500万円

公認会計士は安定的な職業でもあり、また、求人によっては非常勤という働きたい日数を自分で調整する働き方もできるので、フレキシブルに勤務することも可能です。

公認会計士は柔軟性と安定性もあり、なおかつ他の業種と比べても年収が高い職業なのです。

2.公認会計士が平均年収を上げる方法

公認会計士が平均年収をあげていくには大きく分けて以下の3つの方法があります。

  1. 昇格する
  2. 独立する
  3. 転職する

それぞれ詳しく解説していきます。

(1)昇格する

公認会計士では役職が明確に分かれています。

公認会計士の役職は以下のように分かれています。

役職名 年齢目安 一般企業の相当職種
スタッフ 22歳~27歳 一般社員
シニアスタッフ 28歳~32歳 係長
マネージャー 30歳~35歳 課長
シニアマネージャー 35歳~40歳 部長
パートナー 40歳~ 役員

あくまで年齢は大学卒業後に新卒で入社した場合の目安ですが、公認会計士は実力主義の傾向が強いため、年功序列という日本企業の一般的な制度と比べて、年齢が若くても早くに昇格する人もいます。

また、職階が上がるスピードも一般の職業に比べると早い方です。

日本企業では課長や部長クラスになるまでに20年とかかる会社もあります。

一方、公認会計士では着実にキャリアを積んで行けば、10年~15年程度で同等の職階にキャリアアップすることができます。

キャリアプランが見えている分、関係性が許せば会社の上司に昇格までにどれくらいの年数を要し、どうやってキャリアアップすることができたのか聞いてみることもおすすめです。

もし親しい間柄であればおおまかに年収を聞いて、ご自身の年収の上げ幅を確かめることも1つの方法です。

(2)独立する

公認会計士が年収を上げる方法の2つ目に独立することが挙げられます。

ある程度経験を積んで独立できれば、年収も会社員時代よりも大幅に上げることが可能です。

独立すると報酬などは全て自分のものになりますし、個人事業主として開業するか、自分の会社を持てば、業務に必要な経費を計上して手元に現金を残す幅を広げることができます。

一方で独立するにはそれなりにリスクも伴います。

クライアントを一から開拓する状態から始めるため仕事の依頼が発生するまでは給料はありません。

開拓するには営業力も必要とされるため、異なるスキルが求められます。

また、一定の給料が保証されるというわけではなく、売上の波も発生するためメンタル面での強さも必要です。

その分、売上が良好なときはすべて自分の年収に反映されますので、会社員で勤務していたら、到底届かない年収も手に入れることができるでしょう。

(3)転職する

公認会計士が年収を上げる方法の3つ目に転職があります。

公認会計士は会社の規模で年収のばらつきがあるため規模がより大きい会社に行けば、年収が上がる可能性が高くなります。

中規模の監査法人から大手の監査法人へ転職すれば、今より年収が上がる可能性は高いでしょう。

大手の監査法人なども人手不足なので、経験を積んでいれば転職の難易度も高くはありません。

また、監査法人から事業会社の経営企画部・財務責任者やコンサルティングファームに転職する方法もあります。

求人数は同業他社への転職と比べて多くはありませんが、好待遇で転職できる可能性は大いにあります。

一般企業では、税務調査などで指摘されそうな箇所を事前にチェックできたり、会計の観点から精度の高い中期経営計画の策定ができる存在の公認会計士は重宝されます。

このように、同業他社への転職や、公認会計士ならではのスキルを活かして転職して年収を上げるのも方法の1つです。

まとめ

公認会計士の平均年収について解説しました。

日本三大資格の1つである公認会計士は国家試験の取得で難易度も高く、平均年収も高いと言えます。

また、公認会計士は職階が明確であり昇給が期待できる職種です。

独立することも可能な職業ですし、転職するにも汎用性が高いスキルなので、柔軟性のある仕事なのです。

公認会計士として、今の年収が気になるのであれば独立や転職も視野に入れるのも1つです。

この記事を読んで、年収をあげるための行動をぜひ取ってみてください。

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