Financial Advisory Service FAS

業務内容/具体的なテーマ

ファイナンシャルアドバイザリーサービス(FAS)は、クライアントに対して財務やM&Aに関連する課題解決に特化した業務を行う。具体的にはM&Aアドバイザリー、企業/事業再生アドバイザリー、企業内不正調査、フォレンジック(不正リスクの評価)など様々な場面でクライアントを支えるサービスを提供している。
主に、企業間の資産売買に関するプロジェクトや企業再生や事業再生などのリストラクチャリングと呼ばれる事業の再構築に携わる業務が多い。

現在の課題

FASの現在の課題としては、中小企業における後継者問題などから少人数でプロジェクトを進めることが多く、個人に対して求められるスキルが上がっているという点である。そのため、個々がもつ資格や経験・スキルを活かしてクライアントの問題を提起し課題解決に向けた策を提案する能力が求められている。


ファームで得られる経験

FASでは、企業の様々な場面で求められる業務が多いため会計・財務に関する経験値が上がるだけでなく、経営陣的視野や他の経営者と対峙するに値する専門的知識・提案力・円滑なコミュニケーション力が培うことが期待できる。
さらに、海外チームと協力してプロジェクトを進めることも多いため、語学力やグローバルに働くスキルを高めるための海外研修などの制度を利用することもできる。


プロジェクト例

FASの具体的なプロジェクト例

  • ・M&Aアドバイザリー業務
  • ・トランザクションサービス
  • ・フォレンジック(不正調査)
  • ・事業再生コンサルティング
  • ・財務中心のデューデリジェンス業務

採用動向

現在、M&A案件が増加傾向にあるため積極的な採用が進んでいる。また、経営悪化に陥る企業の増加により企業・事業再生の案件が増え今後もニーズは高まるだろう。
さらに、公認会計士やUSCPAなどの会計資格保有者や企業の財務・M&A部門出身者の採用を多く行っている。


選考内容

通常、書類と面接によって選考が行われ主に経験や資格などがみられる。企業によっては、筆記やWebなどで試験を設けているケースもあり試験内容は、財務や会計に特化したものである。


合否を分けるポイント

会計資格保有者や企業の財務・M&A部門出身者の採用を多く行っているため、それらに該当する場合は資格・経験をアピールすることが合否を分けると言える。
また、以上のような資格・経験を有していない場合も今までの何らかの経験が今後FAS業界においてどのように活かせられるかどうかをアピールすることが重要だ。


キャリアについて

FASに勤務し一定の経験を積んだ後は、以下のようなキャリアプランが考えられる。
・コンサルティングファーム
・金融機関
・事業会社のM&A部門
・ファンド

FASにおいてM&Aや企業・事業再生を経験することで、経営陣的視点からの課題解決力を得ることができ、そのスキルを活かしてキャリア選択を行うことができます。


転職事例

20代

大手監査法人(上場会社の会計監査、内部統制監査) → 大手外資系FASファーム M&A
(700万円 → 900万円)


30代

大手監査法人 アドバイザリー部門 → Big4系FAS PMI部門
(900万円 → 1,100万円)


主要ファームの出身者

木村剛 元日本復興銀行社長 

KPMGファイナンシャルサービスコンサルティング株式会社社長、ナレッジフォア株式会社代表取締役沙などを歴任した。


渡辺章博 GCA株式会社 代表取締役

KPMG出身。GCA株式会社を創業、現在は代表取締役を務めM&Aスペシャリストとして活躍。


職位別の年収

以下がFASの職位別年収です。
・アソシエイト相当: 600〜700万円
・シニアアソシエイト: 800〜900万円
・コンサルタント: 700〜1,000万円
・マネージャー: 1,000〜1,2000万円
・シニアマネージャー: 1,200〜1,500万円
・パートナー: 1,500万円以上

FASにおいて年収は、ファームや個人によって異なるため一概にレンジを定めることはできませんが、以上がFASの職位別年収例になります。
また、FAS業界は成果主義的な雰囲気を持つため成果や実績に伴って賞与がもらえる可能性があります。


労働環境/働き方について

FASでは、M&Aに関するプロジェクトや企業間でのコミュニケーションを必要とする業務が多いため、効率的かつ柔軟なコミュニケーションをとることが求められます。
また、クライアントごとに課題や解決策が異なるためやりがいや成長を感じられる業務が多いことも特徴です。しかし、それに伴って案件中には労働時間が長くなったり休日が取れなくなったりする場合もあります。
一方、近年の働き方改革の影響を受け誰もが少しでも働きやすい環境をつくろうという風潮になっていることも事実です。


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