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有限責任監査法人トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと価値あるサービスを提供しています。
監査・保証業務では、品質を最も重視した業務遂行により企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献しています。
リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務によって培われた知見と信頼を生かした会計、GRC、テクノロジー領域のサービスにより、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援することで、適正な財務報告やガバナンス向上を支え、企業の価値向上と持続的成長を支援します。
トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリーの強みを結集して、企業価値向上と資本市場の発展に寄与します。
事業内容
エンタープライズリスクサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサー ビス（M&Aトランザクションサービス、M&Aアドバイザリー、企業再生・再編、企業価値評価、不正調査・係争サポート等）、コンサル ティングサービス（年金コンサルティング、国際投資、コンサルティング、CSR）等、非常に幅広いサービスを展開しています。
企業概要
| 代表者 | 國井 泰成（包括代表）※2021年10月時点 |
| URL | https://www2.deloitte.com/jp/ja.html |
| 設立 | 1968年5月 |
| 資本金 | 11.12億円 ※2021年8月末日現在 |
| 売上高 | 1236.76億円 ※2021年5月期 |
| 社員数 | 7,051名 ※2021年8月時点 |
| 株式公開 | 非公開 |
| 沿革 | 1968年5月 等松・青木監査法人設立 1975年5月 トウシュ ロス インターナショナル（TRI）へ加盟 1986年10月 監査法人サンワ事務所（1973年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更 1988年4月 監査法人丸の内会計事務所（1968年12月設立）と合併 1988年10月 監査法人西方会計士事務所（1969年8月設立）及び監査法人札幌第一会計（1976年4月設立）と合併 1990年2月 TRIがデロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併（1月）し「デロイト ロス トーマツ インターナショナル（現 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL））」となったことに伴い、監査法人三田会計社（1985年6月設立）と合併し、名称を「監査法人トーマツ」に変更 2001年4月 サンアイ監査法人（1983年5月設立）と合併 2002年7月 監査法人誠和会計事務所（1974年12月設立）と合併 2009年7月 有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ（英文名称：Deloitte Touche Tohmatsu LLC）」に変更 |
社員の声
「トーマツに入って良かったことは、同期の仲間に恵まれ、同期同士での一体感が強いと感じることです。仕事上で分からないことは共有し、繁忙期をみんなで乗り切ろうと助け合いました。」「トーマツの魅力はフラットな環境が整っていることだと思います。就職活動をしている際にトーマツ社員・職員の方々から「フラットな環境」という言葉をよく聞いていました。そのときはピンと来ませんでしたが、実際に入社してその言葉の意味が分かりました。」「トーマツでは部門を越えてプロジェクトチームを結成することが頻繁にあるのですが、様々な知見を持ったメンバーと一緒に仕事をすることができるため、より高度な専門知識や経験値が得られ、多角的にとらえる視野を養えることができたと感じています。」「トーマツは個人の希望を尊重してくれる風土があると感じます」
求める人物像
個性を生かしながら、自分の持っている能力を最大限に発揮しようとする人物、クライアントや社内の公認会計士を始めとした周囲の人間と意見を交換し、力を合わせることができる人物が求められます。そしていつでも成長しようという意欲を持ち、変化を楽しむことができる人物が求められています。
キャリアパス
トーマツは、多様化する社会やクライアントのニーズに応えるため、総合力を発揮できる組織を構築し、創造的で先見性に富んだサービスの提供を目指しています。これらの活動の基盤は、品質を重視する文化と、多種多様なプロフェッショナルです。トーマツでは、監査・保証業務のみならずリスクアドバイザリー、コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務といったサービスの枠を越えた協働を実践できる人財を育成するために、多様な経験を積み、知見を深めることができるチャンスと、自分が思い描いたキャリアを創り出せる環境を用意しています。
<スタッフ>
上位者の指導、監督のもと実務に従事。OJTを受けながら、会計・監査に関連する法令の基礎知識を習得します。
<シニアスタッフ>
中規模程度のクライアントで、インチャージ（主査）の仕事を担当。また、スタッフの指導、監督を行いながら業務を計画的に進め、進捗を管理します。
<マネージャー>
監査計画を立案、実施させる責任者。複数の監査業務を管理できる実務能力と、関係諸法令に関する幅広い知識を有しています。
<シニアマネージャー>
豊富な経験を生かし、高難易度のプロジェクトや、困難な状況においても適切にプロジェクトをリードする責任者。実務・管理能力に加え、高度な専門知識と業務全般に対する運営力を有しています。
<パートナー>
社員（Partner）として業務に関する最終的な責任を負うとともに、トーマツへの出資者であり法人の経営者として、組織運営について様々な役割を担っています。
トレーニング
人材が何よりも大切という考えのもと、教育には力を入れています。
プロフェッショナル人材を育てるため、デロイトのメソッドを凝縮したRisk Advisory新人研修や、社内インターンと呼ばれるOJT研修を経て、皆さんが段階を踏みながら総合力・実践力を備えていくための新人教育制度を用意しています。
各人のキャリアプランを尊重し、定期的な面談を通じて、専門性を培っていくためのサポートを行います。
主な最近の動向／案件事例
地方公共団体が経営する上下水道事業や病院事業、交通事業などの公営企業向けに、独自に開発したデジタルツールを活用した公営企業経営力向上支援サービスの提供を2022年4月より順次開始します。デロイト トーマツでは、従来から公営企業が抱える課題を解決するため、地方公営企業法の適用、経営戦略・ビジョン策定、料金・使用料水準および体系の適正化や官民連携支援といったサービスを提供しています。これらの知見やナレッジを組み合わせ、公営企業の経営企画や経理財務部門の効率化、高度化をデジタルツールの活用により実現する一連のサービス提供を開始します。従来は表計算ソフトなどを利用して手作業で行っていたり、外部の専門家を活用して実施したりしていた事業環境の将来予測や、経営目標の達成につながる収支計画作成などを、本ツールに予め構築された算出ロジックを利用することで、効率的かつ迅速に実施できるようになります。また、本ツールの活用により業務効率を向上させ、創出した時間を新たな経営改善活動に充てることも可能になります。