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EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。
事業内容
複雑な問題に対応できるあらゆる分野のプロフェッショナルによる監査チームを組成し、実績のあるグローバルのメソドロジーや最新の監査ツールと知見を最大限に活用し、一貫性のある監査を提供しています。
日本においては、セクターにフォーカスした事業部編成が行われており、深度あるセクターナレッジをベースとした財務諸表監査や内部統制監査、リファーラル業務などを行っています。 また、クライアントからの多種多様なニーズに応えるため、同時提供可能な非監査業務の提供も行っており、クライアントに対するワンストップな業務の提供を行っています。
企業概要
| 代表者 | 片倉 正美 （理事長） ※2021年10月時点 |
| URL | https://www.shinnihon.or.jp/ |
| 設立 | 2000年4月1日 |
| 資本金 | 10.8億円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 社員数 | 5,686 名 ※2021年10月時点 |
| 株式公開 | 非公開 |
| 沿革 | 1967年 監査法人太田哲三事務所設立 1969年 昭和監査法人設立 1985年 監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人合併で｢太田昭和監査法人｣ 1986年 センチュリー監査法人設立 2000年 センチュリー監査法人合併で｢監査法人太田昭和センチュリー｣ 2001年 新日本監査法人に名称変更 2008年 新日本有限責任監査法人に名称変更 2018年 EY新日本有限責任監査法人となる |
社員の声
「クライアントが持続可能で価値の高い戦略を生み出し、人権尊重への取組みを支援していくことは、クライアントの従業員、その顧客企業、投資家、地域コミュニティ、NGO・市民社会などの国際的課題の解決に貢献する一助となるため、大きなやりがいを感じています。」「チームメンバーは海外駐在の経験者や海外のEYで採用された方など様々なバックグラウンドを持っており、ミーティングではスタッフからパートナーまで議論するなど、上下の垣根のないフラットな関係があります。」「メンバーとの飲み会等の行事もありますが、ワークライフバランスを推奨しているEY新日本ではそれぞれが仕事やプライベートの予定とバランスをとりながら、行事への参加を行っています。こうした自由さは、私を含め多くのメンバーにとって心地よいものではないかと思っています。」
求める人物像
求めている人材は、Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）というEYのパーパス（存在意義）に共鳴し、さまざまな社会課題を自分ごととして考えられる方です。また、豊富な知識と経験を有する、新しいテクノロジーや価値観を受容できる柔軟なマインドをもつ人材を求めています。
キャリアパス
＜スタッフ＞
主査の指導・監督のもと、実務を経験します。監査実務の習得はもちろんのこと、会計・監査に関する基本知識の習得も重要です。スタッフの上の年次では、小規模クライアントの主査となることもあります。
＜シニア＞
大規模クライアントの補助者として主査を補助するとともに、中小規模のクライアントにおいては主査として、現場を統括します。高い監査能力、知識のほかに、主査としてクライアントと良好な関係を保つことやスタッフの指導・育成も重要です。
＜マネージャー＞
大規模クライアントの主査として現場を統括します。大勢のシニア、スタッフの指導・育成やクライアントとの数多くの調整など、大規模クライアントならではの管理・調整能力も必要です。
＜シニアマネージャー＞
複数のクライアントの監査業務全般を統括します。高度な専門的知識はもちろんのこと、高いレベルの業務管理能力、問題解決能力も必要となります。
＜パートナー＞
法人の出資者であり、監査業務においては責任者として、高度な判断力が必要となります。
＜シニアパートナー＞
筆頭業務執行社員として監査業務などを統括するとともに、法人の経営にも関与します。
トレーニング
＜プロフェッショナルを育てる研修制度＞
EY Japanでは、一人ひとりの役割とキャリア目標に合わせて柔軟に組み立てられる体系的な研修カリキュラムを用意し、より広い視野でプロフェッショナルサービスを提供できる人財を育成しています。EY Japan各社の研修内容は相互に利用可能であり、昇格時研修はEY Japan共通で実施しています。
研修内容は、経済環境の変化や構成員の多様なニーズに応じて設定されており、職階別に求められる能力を養うプログラムや、分野別・専門別の求められる能力を養うプログラムや、分野別・専門別の専門性を高めるプログラムの育成研修、グローバル人材育成研修、次世代リーダーの育成研修など、幅広く用意しています。
また、最新のeラーニング環境を整備し、構成員がいつでも受講可能な環境を整備しています。一方で構成員の中から優秀な人材を「認定インストラクター」として起用し、実務に即した研修を提供しています。
＜メンター制度＞
「LEAD」-Leadership Evaluation And Development
皆さんひとりひとりに対してカウンセラーが1名選任されます。
各自のキャリアやビジョンを踏まえ、カウンセラーと共に目標を検討し、その計画に基づいて日常の業務や能力開発に取り組みます。
定期的なフィードバックが皆さんの成長、能力向上に大きく貢献します。
＜人材育成について＞
EYでは、人材開発のフレームワークによる体系的な人材育成を行っています。
EYでは、能力開発の70％は実務経験によるとして、構成員は、各自のカウンセラーと毎年キャリア目標や能力開発計画を策定し、その計画に従った実務経験や適切な研修の受講によって、効果的にEYの求める人材に向けて自らの成長を図っています。
全構成員の業務経験はキャリアデータベースとして構築されており、一人ひとりの成長を強力にサポートしています。
＜グローバル人材育成プログラム＞
・オンライン英会話自己研鑽補助
オンライン英会話レッスンの受講を通じ、英語によるコミュニケーションに慣れます。要件達成により受講料の返還を免除します。
・フィリピン語学研修（4週間）
フィリピンの語学学校に4週間通学し、マンツーマンレッスンを通じて語学力やグローバルコミュニケーション能力の向上を図ります。
・実践ビジネスフィリピン研修
2週間フィリピンに滞在し、高度なビジネスシーンでのディスカッション、ミーティング、プレゼンテーションを英語で臆することなく実施します。
・コーチング型英語研修
専属コーチがつき、個人のレベルや目標に合わせた学習計画を策定し、日々の学習進捗をチェック、アドバイスを行う。最近注目されている外部プログラムです。
主な最近の動向／案件事例
EY新日本有限責任監査法人は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものです。EY新日本は次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル「Assurance4.0」に向けたイノベーション戦略に基づき、プロフェッショナルサービス強化の取り組みを自社ウェブサイトや「監査品質に関する報告書」等にて公表しています。
今般、EY新日本が「DX認定事業者」に認定されたのは、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」のすべての項目(「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して、EY新日本の取り組みが認定基準を満たしていると認められたためです。