会社名
PwC税理士法人
本社
東京都千代田区大手町1丁目2−1
事業内容
税務関連の幅広いサポート
プロフェッショナルインタビュー
professional
※この企業のインタビューはありません。
求人紹介
company
※この企業の求人情報はありません。

まずは無料でキャリア相談をする

キャリア相談(無料)

編集部コラム
column
2022/12/30
税理士法人
高い品質と総合力でクライアントをサポート!『AKJパートナーズ』の概要と転職状況
2022/10/28
税理士法人
税理士としてM&A業界で活躍する!業務内容やおすすめの転職先を解説
2022/01/31
税理士法人
税理士に特化した転職エージェント5つ!転職成功の活用ポイントは?
企業情報
company

PwC税理士法人は、税務テクノロジーに特化したチームを立ち上げている。

PwCのテクノロジーチームは、税務課題に直面している企業に対し変革をサポートする。

様々なテクノロジーを活用したソリューションも提供しており、業務の効率化を推進している。

事業内容

PwC税理士法人は、以下に示す税務関連の幅広いサポートを実施している。

・企業税務
・インターナショナルタックス
・税務ガバナンス・レポーティング
・M&A税務
・金融ビジネス・投資ストラクチャーに関する税務サービス
・不動産に関する税務サービス
・PE・金融機関へのディールのソリューション・デューデリジェンス
・移転価格調査対応
・事業承継・資産税
・中堅企業向け総合税務サービス
・間接税のマネジメント
・輸出入を行う企業向けの関税・貿易支援
・ビジネスアウトソーシング
・グローバルモビリティ
・税務業務変革テクノロジー


企業概要

代表者
高島 淳
URLhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/tax.html
設立1999年
資本金1,000万円
売上高非公開
社員数約730名
株式公開非公開
沿革1999年 PwC税理士法人設立。

2002年 税理士法人中央青山に組織変更。

2006年 名称を税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに変更。

2015年 名称をPwC税理士法人に変更。

2020年 本部を千代田区霞が関から大手町に移転。

社員の声

「数字を扱う事業なので神経を使う業務が多い」
「業務に従事する中で税務関連のスキルを自然に身につけられる」
「業務内容のレベルが高くやりがいがある」
「税務申告の多い時期は多忙」
「産休・育休制度があり女性でも働きやすい」


求める人物像

PwC税理士法人の価値観に共感してくれる人物、明確なキャリアプランを持っている人物、チームワーク重視で業務を遂行できる人物、コミュニケーション能力の高い人物、英語力のある人物、資格取得を目指すなどモチベーションの高い人物。


キャリアパス

各階層別に、スキル・経験・マインドなど目指すべき方向性を設定し成長を促している。
実績のみならずプロフェッショナルとしての成長が評価され、キャリアアップが可能である。

<アソシエイト>
上位者のサポートを受け担当分野の業務を遂行する。
クライアントとの関係性を構築する。

<シニアアソシエイト>
担当分野に主導で携わる。

<マネージャー>
後輩の指導に携わる。
現場担当者として業務スケジュールを管理する。

<マネージングディレクター・シニアマネージャー>
プロジェクトの進め方・方向性を決定する。
クライアントキーマンとの関係性を構築する。
スタッフの指導を行う。

<パートナー>
複数のプロジェクトの責任者となる。
新規クライアントの開拓を行う。
経営・チームマネジメントに携わる。


トレーニング

評価・研修・OJTを連携した人材育成のサイクルを整えている。
全てのスタッフに育成担当者としての「コーチ」の存在があり、継続的に成長できる環境となっている。
入所1年間はメンターがついており、日々の業務のサポートを受けられる。

【研修】
階層別に様々な研修を実施し、知識や技術の習得をサポートする。
・新人研修
・税務実務研修
・ソフトスキル研修
・リスクマネジメント研修
・海外語学研修
・海外専門研修
・e-ラーニングによる研修

【OJT】
研修で学んだ知識・スキルを習得できるよう、OJT制度を整えている。
・メンター制度
・プロジェクト単位の振り返り
・担当業務の調整
・海外での勤務

【自己研鑽に対する支援】
・資格取得
・専門学校
・語学学校
・ビジネススクール
・実務補修所


主な最近の動向/案件事例

経理書類の電子化・ペーパーレス化のニーズの高まりから、税務関連書類のスキャナ保存や運用などのサポートを行っている。
また、アルテリックス・ジャパン合同会社と日本で提携し、企業の税務関連のデジタルトランスフォーメーションを推進している。
さらに、出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーとパートナー連携し、3年間で100社の企業のデジタルトランスフォーメーションを目指している。