会社名
楽天グループ株式会社
本社
東京都世田谷区玉川1-14-1
事業内容
Eコマースを中核に、トラベル、デジタルコンテンツ、通信などのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネーなどのFinTech(金融)サービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野でサービスを提供している。
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インターネット・ショッピングモール「楽天市場」からスタートし、その後もインターネット関連サービスを中心に様々な事業を幅広く展開している。

近年では、日本のみならずグローバルに事業を展開しており、外国籍社員の積極的な登用や英語の社内公用語化を進めるなど、グローバル企業としてのプレゼンスを高めている。

会社名にもなってる「楽天」は安土桃山時代の「楽市・楽座」由来する。

事業内容

楽天グループは、国内外において、Eコマースを中核に、トラベル、デジタルコンテンツ、通信などのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネーなどのFinTech(金融)サービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野でサービスを提供している。
楽天グループでは社内カンパニーが導入されており、これらのサービスは「コマース」「フィンテックグループ」「アド&マーケティング」「コミュニケーションズ&エナジー」「インベストメント&インキュベーション」の5つのカンパニーによって運営されている。

<主な事業>
・楽天市場(Eコマース)
・ラクマ(Eコマース)
・楽天トラベル(旅行事業)
・楽天ペイ(電子決済事業)
・楽天銀行(銀行業)
・楽天カード(クレジットカード事業)
・楽天証券(証券業)
・楽天モバイル(通信業)
・楽天イーグルズ(スポーツ事業)


企業概要

代表者
代表取締役会長兼社長 最高執行役員 三木谷 浩史
URLhttps://corp.rakuten.co.jp/
設立1997年2月
資本金2059.24億円 ※2020年12月期
売上高1兆4555.38億円 ※2020年12月期
社員数23,841名 ※2020年12月時点
株式公開1,580,325,500株(発行済み株式総数) ※2021年10月時点
沿革1997年 株式会社エム・ディー・エム(現 楽天グループ株式会社)設立
1997年 『楽天市場』のサービスを開始
1999年 楽天証券株式会社設立
2000年 楽天銀行株式会社設立
2000年 日本証券業協会へ株式を店頭登録
2001年 『楽天トラベル』のサービスを開始
2004年 株式会社楽天野球団設立
2005年 『楽天カード』の発行を開始
2005年 米国アフィリエイト市場に参入、初の海外展開
2010年 『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設
2013年 株式を、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ市場変更
2014年 『ラクマ』の提供を開始。
2016年 『楽天ペイ』のサービスを開始。
2017年 「FCバルセロナ」と「グローバル メインパートナー」および「オフィシャル イノベーション&エンターテインメント パートナー」契約開始
2019年 『楽天モバイル』のサービスを開始

社員の声

「強いリーダーシップによって牽引されるビジネスの展開とスピード感と、決まった目標に対してやり切るという徹底力(が強み)」
「異動も頻繁なので、コマースだけでなく金融やモバイル、デジタルコンテンツなども経験できるのはこの会社くらいでは」
「多様性を感じられ、また人間性も良い人が特に多い」
「正社員には優秀な人が多く、仕事のスタンスややり方は大変参考になる」


求める人物像

楽天は求める人材として「自分が活躍するフィールドを果てしなく広げたいと思っている人」、そしてそれを実現するための具体的な努力を自発的にできる「自走する人」を掲げている。


キャリアパス

<財務・経理>
財務では、資金調達等の企画立案及び実行を通じて、CEO、CFOをはじめとした経営陣をサポートする。また、子会社管理等を通じて、楽天グループ全体の財務・資金管理も行う。

経理では楽天グループ株式会社および国内関連会社の経理を担当。支払管理、売上管理、財務会計(IFRS)、開示、税務、管理会計などを行う。

ポジション例:財務、経理、IR、会計、税務、投資戦略など

<戦略・経営企画>
各事業やサービスの成長を促進するため、事業・経営の企画及び戦略立案を担当。経営管理に必要な様々な業務に加え、必要に応じて企業提携等の折衝や法整備、機能開発なども幅広く行う。

ポジション例:経営戦略、経営企画、事業戦略、事業統括、事業企画、管理会計など


トレーニング

楽天はグローバル・イノベーション・カンパニーとして、「個人」「組織」のスキルアップ、および「グローバル」で活躍できる人材を輩出を目指している。
そのためのトレーニングとして、「階層別研修」、「ビジネススキル研修」「Englishnization Next」の3つのカテゴリーに分類された様々な研修プログラムを提供している。

<階層別研修>
組織でより大きな裁量を持ち活躍していくための知識やスキルを身に付けるための研修。
・新卒社員・キャリア採用社員向け研修
・メンター研修
・コンピテンシー開発
・マネジメント研修

<ビジネススキル研修>
知識をインプットするだけではない、集合研修や体験型の研修に力を入れている。
仲間と学ぶことにより社員同士で経験の共有し、協力や切磋琢磨する環境となっている。
・思考系トレーニング
・ビジネスの定石系トレーニング
・リーダーシップ系トレーニング

<Englishnization Next>
読み書きだけではなく、スピーキング、クロスカルチャーを重視した実践的な英語教育に取り組み始めている。
・English Skill
・Cross-cultural
・グローバルリーダー育成


主な最近の動向/案件事例

【楽天、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供開始】
2021年8月、楽天グループはネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」の年内に提供開始する。れに先立ち、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」138店舗を展開する株式会社ベイシアと、本プラットフォームへの出店について合意する契約を締結した。
楽天グループは、これまで様々な事業で培ったテクノロジーやアセットを最大限に活用し、全国の小売り事業者のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するとともに、ユーザーの利便性向上を図り、さらなる地域社会への貢献を目指している。

【楽天、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」の事業に国内で参入し、「Rakuten NFT」の提供を開始予定】
2021年8月、楽天グループはブロックチェーン技術を活用した「NFT」(非代替性トークン)の事業に国内で参入することを決定。
スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始する予定。