ベンチャー・スタートアップ
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ベンチャー・スタートアップの経営者様の皆さまへ、こんなお悩みはありませんか？
IPOだけではなくM&AによるEXITも検討が必要と考えている- 売却資金で別事業ををスタートさせたい
- 大手企業のリソースを活用し安定的な経営を目指すフェーズであると考えている
- 自社の技術・サービスを高く評価してくれる売却先を探したい
- ベンチャー企業を理解しているM＆A仲介会社がみつからない
- 売却先候補企業と条件がマッチしない
こんなお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます！
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IPOだけではなくM&AによるEXITも検討が必要と考えている
これまでは、IPOで目EXITを目指すのが日本のベンチャー・スタートアップ企業典型的なパターンでした。一方で米国に目を向けると、M&AでのEXITの割合はが9割でM&Aが圧倒的に多くなっています。M＆Aにより売却先企業内で継続的にイノベーションを生み出す仕組みが構築され新しい価値を創造による高いROEが実現できること、経営者はM＆Aで得た資金により事業創造に注力できることも注目され、近年はM＆AでのEXITを目指す経営者が増加しています。
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大手企業のリソースを活用し安定的な経営を目指すフェーズであると考えている
ベンチャー・スタートアップ企業として急速な成長をとげた企業も、常に新たな課題に直面します。内部統制についての課題も多くなり、人事、法務、労務、広報といった部門についてのリソースも必要になってきます。このフェーズにおいて大企業のリソースを活用し事業の成長を目指す考え方が広まっています。ベンチャーエコシステムの確立を目指す政府の強力な後押しもあり、大企業の傘下に入ることについて「事業を売り渡す」というイメージは払拭されてきつつあり、経営者自身はシリアルアントレプレナーとしてのさらなる活躍も期待されます。
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自社の技術・サービスを高く評価してくれる売却先を探したい
買収企業とベンチャー企業のM&Aでは、会社の評価・バリュエーションをめぐって合意に至らないケースがこれまで多くありました。事業の将来性を保守的に見積もる大企業も多くありますが、非財務情報やシナジーによる相乗効果について適切に評価することで、企業価値への反映が検討可能です。またアーンアウト条項の設定、株式対価M&Aなどの手法をとること、適切なコミュニケーションやIRにより自社の技術・サービスについての評価についての合意形成につながります
ユニヴィスグループの3つの強み
ベンチャー・スタートアップ企業のM&Aに特化
ベンチャー・スタートアップ企業のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート。譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。
成約まで完全無料の完全成功報酬制（最低報酬金額の設定なし）
ユニヴィスグループは「完全成功報酬型」の料金体系となっています。M&Aが成約するまでの検討フェーズにおいては一切の費用はかかりません。M＆Aが成約した場合のみ成功報酬が発生します。
着手金も大手M&A会社であれば100～500万円以上が一般的ですが、ユニヴィスグループでは着手金完全無料です。
また、他社では500万～1000万円の最低報酬が設定されていますが、ユニヴィスグループでは譲渡企業様に対して最低報酬は設定しておらず、譲渡対価に成功報酬料率を乗じた金額がそのまま成功報酬となるため、譲渡対価が1億円～2億円以下の譲渡の場合、譲渡オーナー様に発生する成功報酬を低く抑えることが可能です。
独自ネットワークと成約までのスピード
M＆Aはご依頼から成約まで1年以上かかることが多くありますが、当社では平均6.5ヶ月、最短3ヶ月での成約となっています。
当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行い、スピード成約を実現しています。
ユニヴィスグループのエキスパート
数々のM&Aの実績をこなしてきた、ユニヴィスグループのエキスパートをご紹介します。
ディールマネージャー
濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務した後ユニヴィスグループに参画。主な過去のM&A支援業種は、建築工事業、土木工事業、電気工事業、建設資材卸業、建築設計業。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期～学生時代を過ごす。
公認会計士・税理士
渡邉 広康
一橋大学商学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Tohmatsu）に入社。
その後株式会社リヴァンプに従事した後、株式会社ユニヴィスコンサルティングの代表取締役に就任。
UNIVISでは、中堅・中小企業のM＆A仲介・アドバイザリーを中心に、多数のＭ＆Ａ関連業務（デューデリジェンス業務、株式価値算定業務を含む）を行っている。
公認会計士・税理士
矢吹 邦太郎
中央大学法学部を卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所し、3年間にわたってIT・ベンチャー・フィンテック関連業務、M&A関連業務（デューデリジェンス業務、契約交渉）、不動産関連業務、ファイナンス業務を中心に法務アドバイザリーを様々な企業に提供。
その後UNIVIS法律事務所を設立して、同様の業務を行なっている。
シニアディールマネージャー
大野 駿介
明治大学を卒業後、㈱日本M&Aセンターに入社、表彰実績やマネジメント経験を経て、ユニヴィスへ参画。
他事務所との比較
| 当社 | 大手A社 | 大手B社 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 〇 なし |
× | 〇 |
| 中間金・月額報酬 | 〇 なし |
〇 | △ |
| 完全成功報酬 | 〇 譲渡金額ベースの成功報酬 |
× | 〇 |
| 最低報酬金額 | 〇 最低報酬設定なし |
500万円~ | 500万円~ |
| 案件マッチング・交渉 | 〇 大手M＆A会社にて案件をリードしてきたプロフェッショナルが交渉 |
〇 | × |
| 株価算定 | 〇 経験豊富BIG４出身のユニヴィスの公認会計士が算定 |
△ | 〇 |
ベンチャー・スタートアップ企業のM&A動向
2021年国内スタートアップM&A件数は前年比50%以上増- グローバル企業によるM&A案件も登場
- ウクライナ情勢等地政学的リスクの増大
- 日銀の金融緩和政策による国内大企業のベンチャー投資意欲
- 国によるスタートアップへの後押し
- M＆Aノウハウの蓄積と、案件完了までのスピードアップ
ベンチャー・スタートアップ企業のM&Aは2021年、コロナ禍において、それまでベンチャー・スタートアップ企業において限定的であったクラウド利用やリモートワークの定着を背景に、BtoB領域においてクラウドサービス、オンラインサービスを手掛けるスタートアップのM&A案件が増加し、2016年以降過去最高のM＆A件数となりました。
2022年にはウクライナ、ロシア、中国、台湾などの地政学的リスクの増大、米国でのインフレと金利上昇による株価下落の市場環境により、世界的にはスタートアップへの投資額は減少傾向となると予想されます。国内スタートアップも他国ほどの深刻な影響はないものの、2021年より増加率は落ち着ついた状況になりそうです。しかし、2022年6月岸田内閣による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の発表により、国によるスタートアップへの後押しが期待されるため、日銀の金融緩和政策が継続する方針であることからも、今後もメガベンチャーや伝統的大企業はスタートアップのM&Aを積極的に検討していくでしょう。
日本の大学等教育機関での起業支援体制も徐々に広がっており、未だ就職先として大企業・有名企業を志す学生が主流であるけれど、数年以内にスタートアップへの転職や起業を見据えている学生が急増するなど、Z世代を中心に日本の昭和的キャリア意識にも変化がおこりつつあります。副業や転職など人材の流動化も促進されている今、ベンチャー・スタートアップ企業の経営者以外の人のにとっても、M＆Aが「業績低迷のために事業を売り渡す」というイメージから脱却し、「企業の成長戦略」として認識されはじめています。このような背景を踏まえて、経営者は業界の変化や従業員のモチベーションの状況を適切に把握し、最も企業価値が最大化されるタイミングを判断しM＆AというEXITを実行することにより、買収企業となる大企業とのシナジー効果により事業の更なる成長や、従業員の雇用の維持や環境の改善に貢献が可能です。
IPOに関わるコストの増大や上場後の制約があるため、IPOだけではなくM＆AもEXIT戦略として検討したり、中には両者を同時に進めEXITを実現する企業も今後増加するでしょう。中小M&Aの案件数増加により日本でもM&Aのノウハウが少しずつ蓄積されて始めている今、M&A完了までの時間もスピードアップしてきました。経営者はIPOと比べてスピード感をもって資金を得ることができるメリットを活かし、社会環境の変化スピードに対応した別事業の起業も可能となるため、M&Aによるベンチャー・スタートアップ企業のEXITは検討すべき戦略として存在感を増していくことでしょう。
ベンチャー・スタートアップ企業のM&A事例
Port(seedive)株式会社
- 本社
- 東京都渋谷区
- 業種
- IT・web 動画サービス
- 理由
- 事業拡大
合同会社 DMM.com
- 本社
- 東京都港区
- 業種
- ECサイト
- 理由
- 商圏拡大・事業拡大
株式会社森林環境リアライズ
- 本社
- 北海道札幌市
- 業種
- 建築コンサルタント・測量
- 理由
- 非公開
ERIホールディングス株式会社
- 本社
- 東京都港区
- 業種
- 建築
- 理由
- グループの企業価値向上・事業領域拡大
PC-DOCTERS
- 本社
- 東京都新宿区
- 業種
- 情報通信(受託開発）
- 理由
- 非公開
AMBITION
- 本社
- 東京都豊島区
- 業種
- 不動産賃貸管理・不動産システム開発
- 理由
- 事業拡大
ミチ
- 本社
- 広島県広島市
- 業種
- ネイルチップブランド・EC
- 理由
- 自社事業の集中・選択
丸井織物
- 本社
- 石川県
- 業種
- 合繊維物
- 理由
- 商圏拡大
techtec
- 本社
- 東京都千代田区
- 業種
- ブロックチェーン
- 理由
- 事業拡大
レアゾン・ホールディングス
- 本社
- 岩手県盛岡市
- 業種
- アドテク・ソーシャルゲーム
- 理由
- 事業拡大
丸太太兵衛小林製麺
- 本社
- 北海道札幌市
- 業種
- ラーメン専門
- 理由
ヨシムラ・フード・ホールディングス
- 本社
- 東京都千代田区
- 業種
- 食料品の製造・販売
- 理由
- 相乗効果創出
M&Aの流れの一例
よくあるご質問
- Q
- M&A・会社譲渡が成功するまでの期間を教えてください。
- A
- M＆Aはご依頼から成約まで1年以上かかることが多くありますが、当社では平均6.5ヶ月、最短3ヶ月での成約となっています。 当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行い、スピード成約を実現しています。
- Q
- M&Aの仲介手数料はいくらですか？
- A
- 仲介手数料は無料です。M＆Aが成立した場合のみ成功報酬が発生する「最低報酬なし・完全成功報酬制」となっています。
- Q
- 今期、赤字ですがM&Aは可能ですか？
- A
- 赤字企業でも成功事例は多くあります。今期赤字だとしても、M＆Aは対象の会社が将来生み出す価値やキャッシュをもとに計算るすため、買い手企業にとっては赤字の企業のM＆Aは、黒字の企業を買収するよりも投資総額が抑えられます。
- Q
- 地方にある企業なのですが、M&Aでの会社譲渡は可能ですか？
- A
- 可能です。日本全国の企業様の仲介実績がございます。全国どこでもすぐにお伺いします。またメールやweb会議システム、チャットツール等を活用したコミュニケーションにも対応しています。
- Q
- ユニヴィスグループの強みは何ですか？
- A
-
- 成約までは完全無料、成約した場合のみの完全成功報酬制
- 最短3ヶ月のスピード成約
- 大手M＆Aでの経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
- 実績多数
詳しくはユニヴィスグループの強みをご覧ください。
- Q
- 取引先や従業員、金融機関に情報が漏れたりしないですか？
- A
- 機密情報については徹底した管理を行っています。 買手への提案もNDA（秘密保持契約）を必ず結んでから行っております。 複数の仲介会社への相談などは、情報漏洩の可能性が高くなることに注意が必要です。
- Q
- まだ会社を売却すると決めてはいないのですが、相談することはできますか？
- A
- もちろんご相談ください。まずはM＆Aについてのご不安や疑問点を解消し、御社にとっての最良の方法をご提案します。
- Q
- 譲渡金額はどのように決まりますか？
- A
- M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。 その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
- Q
- 一部の事業だけを譲渡できますか？
- A
- 事業の選択と集中は、経営においては必要な戦略です。企業全体を譲渡する株式譲渡だけでなく、事業の１つだけを譲渡する事業譲渡もM＆Aとして多くおこなわれています。 会社分割など様々な方法があり、それぞれメリットデメリットがあります。詳細についてはご相談ください。
- Q
- 会社売却後、社長は退任しなければならないのでしょうか？
- A
- 売却後も事業へ関与するケースもありますが、ご意向により退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
- Q
- 他の経営者が会社を売る決断をする理由は何でしょうか？
- A
- 個別の様々な決断理由は異なりますが、複数の要因が重なった場合に決断をされる場合が多いようです。主には以下のような背景がありますが、後ろ向きな判断ではなく前向きな判断である場合も多くあります。
- 事業の選択と集中（ノンコア子会社・事業の売却）
- 会社の将来的な成長・発展
- 後継者不在による事業承継問題
- 創業者利益の確保
- 業績不振
- 先行き不安
- Q
- 自分の会社はいくらぐらいの評価になるのですか？
- A
- 無料で企業価値を算定させていただきますのでお問い合わせください。コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等の様々な手法で企業価値を評価させていただきます。最終的な価格は交渉によって決まりますので、弊社で算定させていただくのは相場価格になります。
- Q
- 会社を売ったら、社員はどうなりますか？リストラされてしまうのでしょうか？
- A
- 一般的に買い手企業は社員に辞められることを最も恐れています。待遇を改善してノウハウのある社員が退職してしまわないように促したり、通常は契約書の中で従業員の雇用継続、待遇の維持を条件として規定します。
- Q
- マネジメントバイアウト(MBO・経営陣による買収）もできますか？
- A
- はい。MBOについても経験豊富なアドバイザーが、スキームの構築から交渉、契約までサポートします。
- Q
- 「完全成功報酬制」とはどういうことですか？
- A
- 着手金、中間金、月額フィー等の費用は一切かからず、M＆Aが成立した場合だけ成功報酬が発生する料金体系です。会社の売却完了まで安心してお任せください。
会社概要
- グループ名
- ユニヴィスグループ（Univis Group）
- 所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル6階 - 電話番号
- 03-6459-0142
- メール
- contact@univis.co.jp