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設計事務所の経営者様の皆さまへ、こんなお悩みはありませんか?

  • 優秀な技術者の確保が難しい
  • 健康に問題がありリタイアを考えている
  • 人材育成が進まず後継者不足に悩んでいる
  • 需要の変化に対応して新事業を立ち上げたい
  • 安定的に顧客を確保したい
  • 大手とのM&Aで事業を拡大したい

こんなお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます!

  • 優秀な技術者の確保が難しい

    設計事務所をM&Aによって買収することの買い手側のメリットとして、人材を確保できることが挙げられます。

    現在、建設業界は人手不足が深刻な課題となっており設計士の需要が日々高くなっています。
    また建設業界における事業拡大を成功させるためには、一級建築施工管理技士など有資格者の存在が必要となる一方で、それらの人材育成・確保には時間がかかるのです。

    M&Aを実施することで、このような有資格者や優秀な人材をまとめて確保することができるのです。

  • 需要の変化に対応して新事業を立ち上げたい

    設計事務所においてM&Aを実施することには、事業立ち上げの時間・コストを削減できるメリットがあります。

    設計事務所で事業の立ち上げを行うためには、優秀な人材や機械設備などのリソースが必要となるため時間やコストがかかってしまいます。
    また、新たに新規事業として建設業界へ参入することはリスクも大きく簡単ではありません。

    M&Aで設計事務所を買収することで、新たな事業の立ち上げに対する時間・コストを削減できるのです。

  • 大手とのM&Aで今以上に成長したい

    設計事務所の経営者がM&Aを利用して自社を売却・事業継承すると、自社を成長させることもメリットと言えます。

    M&Aによって買い手側の傘下に入れば、彼らのもつ経営資源を活用しながら自身の設計事務所は成長することができます。
    例えば中小設計事務所の場合、一定の規模になると取引先を開拓するための資本力が足りなかったり、人材の数、案件の実績が不足していることが原因で、それ以上の発展が困難になることがあります。
    大手設計事務所の傘下に入ることで資産や人材不足などの成長を阻害する原因を断ち、成長しやすくなるのです。

ユニヴィスグループの3つの強み

設計事務所のM&Aに特化

設計事務所のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート。譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。

成約まで完全無料の完全成功報酬制(最低報酬金額の設定なし)

ユニヴィスグループは「完全成功報酬型」の料金体系となっています。M&Aが成約するまでの検討フェーズにおいては一切の費用はかかりません。M&Aが成約した場合のみ成功報酬が発生します。

着手金も大手M&A会社であれば100~500万円以上が一般的ですが、ユニヴィスグループでは着手金完全無料です。

また、他社では500万~1000万円の最低報酬が設定されていますが、ユニヴィスグループでは譲渡企業様に対して最低報酬は設定しておらず、譲渡対価に成功報酬料率を乗じた金額がそのまま成功報酬となるため、譲渡対価が1億円~2億円以下の譲渡の場合、譲渡オーナー様に発生する成功報酬を低く抑えることが可能です。

独自ネットワークと成約までのスピード

M&Aはご依頼から成約まで1年以上かかることが多くありますが、当社では平均6.5ヶ月、最短3ヶ月での成約となっています。

当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行い、スピード成約を実現しています。

ユニヴィスグループのエキスパート

数々のM&Aの実績をこなしてきた、ユニヴィスグループのエキスパートをご紹介します。

公認会計士・税理士 森 陽平

ディールマネージャー

濱田啓揮

慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務した後ユニヴィスグループに参画。主な過去のM&A支援業種は、建築工事業、土木工事業、電気工事業、建設資材卸業、建築設計業。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期~学生時代を過ごす。

公認会計士・税理士 渡邉 広康

公認会計士・税理士

代表パートナー

渡邉 広康

一橋大学商学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Tohmatsu)に入社。

その後株式会社リヴァンプに従事した後、株式会社ユニヴィスコンサルティングの代表取締役に就任。

UNIVISでは、中堅・中小企業のM&A仲介・アドバイザリーを中心に、多数のM&A関連業務(デューデリジェンス業務、株式価値算定業務を含む)を行っている。

公認会計士・税理士 矢吹 邦太郎

公認会計士・税理士

代表パートナー

矢吹 邦太郎

中央大学法学部を卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所し、3年間にわたってIT・ベンチャー・フィンテック関連業務、M&A関連業務(デューデリジェンス業務、契約交渉)、不動産関連業務、ファイナンス業務を中心に法務アドバイザリーを様々な企業に提供。

その後UNIVIS法律事務所を設立して、同様の業務を行なっている。

シニアディールマネージャー 大野 駿介

シニアディールマネージャー

大野 駿介

明治大学を卒業後、㈱日本M&Aセンターに入社、表彰実績やマネジメント経験を経て、ユニヴィスへ参画。

他事務所との比較

スクロールできます
当社 大手A社 大手B社
着手金
なし
×
中間金・月額報酬
なし
完全成功報酬
譲渡金額ベースの成功報酬
×
最低報酬金額
最低報酬設定なし
500万円~ 500万円~
案件マッチング・交渉
大手M&A会社にて案件をリードしてきたプロフェッショナルが交渉
×
株価算定
経験豊富BIG4出身のユニヴィスの公認会計士が算定

経験豊富な公認会計士が対応します

お気軽にご相談ください。

設計事務所のM&A動向

  • 大半が零細企業
  • 深刻な後継者不足
  • 親族内外継承の減少
  • M&A件数が比較的少数
  • 建築業界は縮小傾向
  • 需要の転換が表面化

設計事務所は、わずかな資本や設備で経営を行う小規模経営が多いため、従業員数が少なかったり設計者が個人経営していたりする場合が多いです。
そのため、事業継承を試みても後継者がいないことやオーナーである設計者がリタイアすることで廃業せざるを得ないことがあるのです。

一方設計事務所の業務には、専門的な知識を必要とし様々な規模が存在するため、あらゆる業界の需要を満たしているケースもあります。
例えば設計事務所におけるM&Aの中には、設計事務所が持つ取引先に目をつけて買収を考える買い手側もいます。
そのほかにも、建築需要が量から質へと変わっていく現代において独自性のある建築士を従業員として抱えている設計事務所は高く評価されます。

このように市場の変動や時代の流れによる需要の変化を考慮した上で、M&Aへの準備を行うことが成功の鍵と言えます。

設計事務所のM&A事例

譲渡企業

前田建設工業

本社
東京都
業種
土木建設事業、不動産事業など
理由
経営資源の共有
グループ内の一体感向上と技術力や顧客基盤などの経営資源の共有を目的としている。
譲受企業

前田道路

本社
東京都
業種
道路整備事業、一般土木建築事業など
理由
商圏拡大
譲渡企業

井口建設株式会社

本社
東京都
業種
建設工事事業、不動産事業など
理由
商圏拡大
収益向上・事業基盤の拡大を目的としている。
譲受企業

大森工業株式会社

本社
千葉県
業種
金属製品の溶融加工など
理由
収益向上・事業基盤の拡大
譲渡企業

株式会社 ヤマダホームズ レオハウス事業本部

本社
東京都
業種
戸建住宅・注文住宅の設計、施工、管理、リフォーム・リノベーション
理由
商圏拡大
商圏拡大・シナジー効果を目的としている。
譲受企業

株式会社ヤマダデンキ

本社
群馬県
業種
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
理由
シナジー効果を期待
譲渡企業

株式会社エスディーネットワーク

本社
兵庫県
業種
建築設計事業など
理由
商圏拡大
収益基盤の強化を目的としている。
譲受企業

カーリットホールディングス株式会社

本社
東京都
業種
化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービス事業など
理由
収益基盤の強化

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M&Aの流れの一例

1週間から1ヶ月
状況のヒアリング
ご提案
M&Aアドバイザリー契約
1週間から1ヶ月
事前準備
買い手候補への打診
交渉
1ヶ月から3ヶ月
基本合意
DD
最終合意
クロージング(成果報酬の発生)

よくあるご質問

Q
M&A・会社譲渡が成功するまでの期間を教えてください。
A
M&Aはご依頼から成約まで1年以上かかることが多くありますが、当社では平均6.5ヶ月、最短3ヶ月での成約となっています。 当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行い、スピード成約を実現しています。
Q
M&Aの仲介手数料はいくらですか?
A
仲介手数料は無料です。M&Aが成立した場合のみ成功報酬が発生する「最低報酬なし・完全成功報酬制」となっています。
Q
今期、赤字ですがM&Aは可能ですか?
A
赤字企業でも成功事例は多くあります。今期赤字だとしても、M&Aは対象の会社が将来生み出す価値やキャッシュをもとに計算るすため、買い手企業にとっては赤字の企業のM&Aは、黒字の企業を買収するよりも投資総額が抑えられます。
Q
地方にある企業なのですが、M&Aでの会社譲渡は可能ですか?
A
可能です。日本全国の企業様の仲介実績がございます。全国どこでもすぐにお伺いします。またメールやweb会議システム、チャットツール等を活用したコミュニケーションにも対応しています。
Q
ユニヴィスグループの強みは何ですか?
A
  • 成約までは完全無料、成約した場合のみの完全成功報酬制
  • 最短3ヶ月のスピード成約
  • 大手M&Aでの経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
  • 実績多数

詳しくはユニヴィスグループの強みをご覧ください。

Q
取引先や従業員、金融機関に情報が漏れたりしないですか?
A
機密情報については徹底した管理を行っています。 買手への提案もNDA(秘密保持契約)を必ず結んでから行っております。 複数の仲介会社への相談などは、情報漏洩の可能性が高くなることに注意が必要です。
Q
まだ会社を売却すると決めてはいないのですが、相談することはできますか?
A
もちろんご相談ください。まずはM&Aについてのご不安や疑問点を解消し、御社にとっての最良の方法をご提案します。
Q
譲渡金額はどのように決まりますか?
A
M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。 その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
Q
一部の事業だけを譲渡できますか?
A
事業の選択と集中は、経営においては必要な戦略です。企業全体を譲渡する株式譲渡だけでなく、事業の1つだけを譲渡する事業譲渡もM&Aとして多くおこなわれています。 会社分割など様々な方法があり、それぞれメリットデメリットがあります。詳細についてはご相談ください。
Q
会社売却後、社長は退任しなければならないのでしょうか?
A
売却後も事業へ関与するケースもありますが、ご意向により退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
Q
他の経営者が会社を売る決断をする理由は何でしょうか?
A
個別の様々な決断理由は異なりますが、複数の要因が重なった場合に決断をされる場合が多いようです。主には以下のような背景がありますが、後ろ向きな判断ではなく前向きな判断である場合も多くあります。
  1. 事業の選択と集中(ノンコア子会社・事業の売却)
  2. 会社の将来的な成長・発展
  3. 後継者不在による事業承継問題
  4. 創業者利益の確保
  5. 業績不振
  6. 先行き不安
Q
自分の会社はいくらぐらいの評価になるのですか?
A
無料で企業価値を算定させていただきますのでお問い合わせください。コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等の様々な手法で企業価値を評価させていただきます。最終的な価格は交渉によって決まりますので、弊社で算定させていただくのは相場価格になります。
Q
会社を売ったら、社員はどうなりますか?リストラされてしまうのでしょうか?
A
一般的に買い手企業は社員に辞められることを最も恐れています。待遇を改善してノウハウのある社員が退職してしまわないように促したり、通常は契約書の中で従業員の雇用継続、待遇の維持を条件として規定します。
Q
マネジメントバイアウト(MBO・経営陣による買収)もできますか?
A
はい。MBOについても経験豊富なアドバイザーが、スキームの構築から交渉、契約までサポートします。
Q
「完全成功報酬制」とはどういうことですか?
A
着手金、中間金、月額フィー等の費用は一切かからず、M&Aが成立した場合だけ成功報酬が発生する料金体系です。会社の売却完了まで安心してお任せください。

会社概要

グループ名
ユニヴィスグループ(Univis Group)
所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル6階
電話番号
03-6459-0142
メール
contact@univis.co.jp
           

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