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経営者様の皆さまへ、こんなお悩みはありませんか?

  • M&Aを考えているがどこに相談したらよいかわからない
  • 跡継ぎが居ないので悩んでいるが地元の経営者仲間には相談できない
  • 従業員の雇用が守られるかが一番心配だ
  • 仲介会社がたくさんありどこを選んだらよいかわかない
  • 手数料がどれくらいかかるのか不安だ
  • 選択と集中のために事業を譲渡したいが譲渡先がみつからない

こんなお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます!

  • 成長の見込めない事業部門が存在する

    M&Aを行えば、本業に資源・資金等集中させることが可能です。また買収側企業の協力を得られ、本業にも好循環がうまれます。経営者は、人材不足・資金不足に悩むことががありますが、こうした場合にM&Aで事業を売却すると、課題の解決を図ることが可能です。

  • 親族に会社を継げる人材が居ない

    跡継ぎの問題は日本の中小企業において最も深刻な問題の1つです。優秀な親族は海外在住であったり、他の会社に就職しており事業には興味がなかったり、そもそも若い親族が居なかったり、様々なケースがあります。健康の不安が強くなる前にM&Aを決断することにより、有能な後継経営者を得ることができます。また、M&Aによる売却先企業の人材との交流により、新たなスキルの取得や最新動向などの情報が得られ、既存人材のスキル向上につながります。

  • 今後さらに業界全体が厳しくなると予想される

    DXや世界的な環境の変化のため、これまで通り事業展開ができなくなると予想されている業界は多くあります。これまでのやりかたのまま事業を続けるのではなくM&Aを行うことにより、規模拡大、資金力・組織力・営業力・技術力等の弱みを補完ができます。

ユニヴィスグループの3つの強み

成約まで完全無料の完全成功報酬制(最低報酬金額の設定なし)

ユニヴィスグループは「完全成功報酬型」の料金体系となっています。M&Aが成約するまでの検討フェーズにおいては一切の費用はかかりません。M&Aが成約した場合のみ成功報酬が発生します。

着手金も大手M&A会社であれば100~500万円以上が一般的ですが、ユニヴィスグループでは着手金完全無料です。

また、他社では500万~1000万円の最低報酬が設定されていますが、ユニヴィスグループでは譲渡企業様に対して最低報酬は設定しておらず、譲渡対価に成功報酬料率を乗じた金額がそのまま成功報酬となるため、譲渡対価が1億円~2億円以下の譲渡の場合、譲渡オーナー様に発生する成功報酬を低く抑えることが可能です。

アドバイザーの専門性と信頼度の高さ

大手M&A会社やBIG4監査法人にてM&A案件をリードしてきた専門アドバイザーがフルサポート。様々なトップM&A企業での経験とネットワークを活かし、譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。

独自ネットワークと成約までのスピード

M&Aはご依頼から成約まで1年以上かかることが多くありますが、当社では平均6.5ヶ月、最短3ヶ月での成約となっています。

当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行い、スピード成約を実現しています。

ユニヴィスグループのエキスパート

数々のM&Aの実績をこなしてきた、ユニヴィスグループのエキスパートをご紹介します。

公認会計士・税理士 森 陽平

ディールマネージャー

濱田啓揮

慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務した後ユニヴィスグループに参画。主な過去のM&A支援業種は、建築工事業、土木工事業、電気工事業、建設資材卸業、建築設計業。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期~学生時代を過ごす。

公認会計士・税理士 渡邉 広康

公認会計士・税理士

代表パートナー

渡邉 広康

一橋大学商学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Tohmatsu)に入社。

その後株式会社リヴァンプに従事した後、株式会社ユニヴィスコンサルティングの代表取締役に就任。

UNIVISでは、中堅・中小企業のM&A仲介・アドバイザリーを中心に、多数のM&A関連業務(デューデリジェンス業務、株式価値算定業務を含む)を行っている。

公認会計士・税理士 矢吹 邦太郎

公認会計士・税理士

代表パートナー

矢吹 邦太郎

中央大学法学部を卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所し、3年間にわたってIT・ベンチャー・フィンテック関連業務、M&A関連業務(デューデリジェンス業務、契約交渉)、不動産関連業務、ファイナンス業務を中心に法務アドバイザリーを様々な企業に提供。

その後UNIVIS法律事務所を設立して、同様の業務を行なっている。

シニアディールマネージャー 大野 駿介

シニアディールマネージャー

大野 駿介

明治大学を卒業後、㈱日本M&Aセンターに入社、表彰実績やマネジメント経験を経て、ユニヴィスへ参画。

他事務所との比較

スクロールできます
当社 大手A社 大手B社
着手金
なし
×
中間金・月額報酬
なし
完全成功報酬
譲渡金額ベースの成功報酬
×
最低報酬金額
最低報酬設定なし
500万円~ 500万円~
案件マッチング・交渉
大手M&A会社にて案件をリードしてきたプロフェッショナルが交渉
×
株価算定
経験豊富BIG4出身のユニヴィスの公認会計士が算定

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近年のM&A動向

  • DX関連のM&Aの増加
  • 解決しない後継者問題
  • 経済環境の変化を受け不採算事業の切り離しが増加
  • M&Aマッチングプラットフォーム・業者の増加
  • M&Aの浸透
  • 小規模M&A増加の傾向

新型コロナウィルスの影響などでM&Aの案件数も2020年は一時減少しましたが、2021年に再び案件数は過去最高水準まで回復しています。
国内・国外の経済環境影響の変化によりで業績が悪化した不採算部門を売却して、本業に集中するための選択と集中が進められました。
また新型コロナウィルスによりDX需要が一気に高まり、DX関連のM&Aが増加しています。

ただ、国内においては中小企業の後継者不足の問題は解決しておらず、特に地方都市にてこれまで日本の産業をけん引してきた企業においても後継者問題が最も大きな問題となっています。日本の少子化問題に大きな解決策が見えない中、海外からの優秀な人材を採用するハードルも高く、M&Aによる事業承継が問題解決の手段として引き続き注目されています。

近年のM&A案件の増加と同時に、M&A事業者も増え、国内に大手、中小、様々なM&A仲介業者がそれぞれの得意分野を伸ばしてきています。M&Aをマッチングするプラットフォームもバトンズをはじめ有力なものが複数ある環境となり、M&Aが市場に浸透してきていることがわかります。M&Aを検討する企業は自らM&Aの情報を集め、自分の状況に合った業者を選ぶことができるようになってきました。

withコロナ時代に合わせた事業の選択と集中、経営者の高齢化、社会的に問題となっている業界の構造・多重下請構造脱却など、会社、事業を売却を検討する要因は増えています。大企業のM&Aの動きも続くと思われますが、今後はますます地方都市を含めた日本の各業界再編の動きが活発になり、小規模M&Aが増加の傾向となることが予想されています。

M&Aが経営課題解決の1つとして浸透・定着してきた今、多くの選択肢の中から自社に最も合ったM&Aの形を選ぶことがM&Aの検討ご検討中の経営者の皆様に求められています。

近年のM&A事例

譲渡企業

ゼネラルソフトウェア株式会社

本社
東京都千代田区
業種
情報通信(開発・保守サービス)
理由
商圏拡大
商圏拡大・新規事業拡大を目的として
譲受企業

株式会社システムリサーチ

本社
愛知県名古屋市
業種
情報通信
理由
商圏拡大・新規事業拡大
譲渡企業

ネクストキャディックス株式会社

本社
東京都港区
業種
情報通信(CAD・CG)
理由
今後の製品の発展・進化のため社会インフラ事業会社への事業譲渡
成長分野への投資を目的として
譲受企業

株式会社関電工

本社
東京都港区
業種
電気通信工事
理由
事業拡大・投資
譲渡企業

株式会社ECS

本社
広島県広島市
業種
情報通信(SES)
理由
非公開
中四国地方への事業拡大を目的として
譲受企業

株式会社ODKソリューションズ

本社
大阪府大阪市
業種
情報通信(アウトソーシング・受託計算)
理由
商圏拡大・学校法人向け事業拡大
譲渡企業

株式会社インターディメンションズ

本社
東京都港区
業種
情報通信(センサーシステム開発)
理由
事業拡大・構造改革
デジタルサイネージ事業拡大を目的として
譲受企業

株式会社東北ターボ工業

本社
岩手県盛岡市
業種
産業廃棄物処理
理由
事業拡大

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M&Aの流れの一例

1週間から1ヶ月
状況のヒアリング
ご提案
M&Aアドバイザリー契約
1週間から1ヶ月
事前準備
買い手候補への打診
交渉
1ヶ月から3ヶ月
基本合意
DD
最終合意
クロージング(成果報酬の発生)

よくあるご質問

Q
M&A・会社譲渡が成功するまでの期間を教えてください。
A
M&Aはご依頼から成約まで1年以上かかることが多くありますが、当社では平均6.5ヶ月、最短3ヶ月での成約となっています。 当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行い、スピード成約を実現しています。
Q
M&Aの仲介手数料はいくらですか?
A
仲介手数料は無料です。M&Aが成立した場合のみ成功報酬が発生する「最低報酬なし・完全成功報酬制」となっています。
Q
今期、赤字ですがM&Aは可能ですか?
A
赤字企業でも成功事例は多くあります。今期赤字だとしても、M&Aは対象の会社が将来生み出す価値やキャッシュをもとに計算るすため、買い手企業にとっては赤字の企業のM&Aは、黒字の企業を買収するよりも投資総額が抑えられます。
Q
地方にある企業なのですが、M&Aでの会社譲渡は可能ですか?
A
可能です。日本全国の企業様の仲介実績がございます。全国どこでもすぐにお伺いします。またメールやweb会議システム、チャットツール等を活用したコミュニケーションにも対応しています。
Q
ユニヴィスグループの強みは何ですか?
A
  • 成約までは完全無料、成約した場合のみの完全成功報酬制
  • 最短3ヶ月のスピード成約
  • 大手M&Aでの経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
  • 実績多数

詳しくはユニヴィスグループの強みをご覧ください。

Q
取引先や従業員、金融機関に情報が漏れたりしないですか?
A
機密情報については徹底した管理を行っています。 買手への提案もNDA(秘密保持契約)を必ず結んでから行っております。 複数の仲介会社への相談などは、情報漏洩の可能性が高くなることに注意が必要です。
Q
まだ会社を売却すると決めてはいないのですが、相談することはできますか?
A
もちろんご相談ください。まずはM&Aについてのご不安や疑問点を解消し、御社にとっての最良の方法をご提案します。
Q
譲渡金額はどのように決まりますか?
A
M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。 その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
Q
一部の事業だけを譲渡できますか?
A
事業の選択と集中は、経営においては必要な戦略です。企業全体を譲渡する株式譲渡だけでなく、事業の1つだけを譲渡する事業譲渡もM&Aとして多くおこなわれています。 会社分割など様々な方法があり、それぞれメリットデメリットがあります。詳細についてはご相談ください。
Q
会社売却後、社長は退任しなければならないのでしょうか?
A
売却後も事業へ関与するケースもありますが、ご意向により退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
Q
他の経営者が会社を売る決断をする理由は何でしょうか?
A
個別の様々な決断理由は異なりますが、複数の要因が重なった場合に決断をされる場合が多いようです。主には以下のような背景がありますが、後ろ向きな判断ではなく前向きな判断である場合も多くあります。
  1. 事業の選択と集中(ノンコア子会社・事業の売却)
  2. 会社の将来的な成長・発展
  3. 後継者不在による事業承継問題
  4. 創業者利益の確保
  5. 業績不振
  6. 先行き不安
Q
自分の会社はいくらぐらいの評価になるのですか?
A
無料で企業価値を算定させていただきますのでお問い合わせください。コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等の様々な手法で企業価値を評価させていただきます。最終的な価格は交渉によって決まりますので、弊社で算定させていただくのは相場価格になります。
Q
会社を売ったら、社員はどうなりますか?リストラされてしまうのでしょうか?
A
一般的に買い手企業は社員に辞められることを最も恐れています。待遇を改善してノウハウのある社員が退職してしまわないように促したり、通常は契約書の中で従業員の雇用継続、待遇の維持を条件として規定します。
Q
マネジメントバイアウト(MBO・経営陣による買収)もできますか?
A
はい。MBOについても経験豊富なアドバイザーが、スキームの構築から交渉、契約までサポートします。
Q
「完全成功報酬制」とはどういうことですか?
A
着手金、中間金、月額フィー等の費用は一切かからず、M&Aが成立した場合だけ成功報酬が発生する料金体系です。会社の売却完了まで安心してお任せください。

会社概要

グループ名
ユニヴィスグループ(Univis Group)
所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル6階
電話番号
03-6459-0142
メール
contact@univis.co.jp
           

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