創業融資の自己資金で必要な金額は?審査基準を知って対策をしよう!

「創業融資を受けるのに、自己資金はどれくらい必要なのかな?」なんて、疑問に思っていませんか?

自己資金の設定額は審査にも影響しそうですし、悩みますよね。

実際に、創業融資を受けるためには、自己資金の設定金額が非常に重要だとされています。

そこで今回は、創業融資の自己資金についてを解説していきます。

自己資金についてしっかり理解をして、安心して創業融資に申し込みましょう!

1.創業融資を受けるなら自己資金が審査される!

創業融資を受ける際には、自己資金が審査基準の1つです。

この中でも、自己資金の要件を満たせないことによって、融資を受けられない人が多くいます。

やはり、融資を受けるにあたっては最低限の自己資金がなければ難しいのです。

自己資金とは、主にあなたの預貯金ですが、受ける融資によって具体的には異なります。

いずれの融資を受けるにしても、自己資金をいくらに設定するかが、融資を受けられるかの1つの審査基準です。

したがって、今回は創業融資の自己資金についてを確認し、準備を進めていきましょう。

2.創業融資に自己資金はどれくらい必要?

創業融資には、主に『日本政策金融公庫』と『地方自治体の制度融資』の2パターンがあり、自己資金の基準が異なります。

日本政策金融公庫なら、借入希望額の1/10は自己資金がなければなりません。

地方自治体の制度融資なら基準が統一されていないので、あなたが利用したい創業融資制度の基準を知っておくべきです。

今回は、創業の際によく使われる日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資の2つの基準について、詳しく順番に確認していきましょう。

2−1.日本政策金融公庫の自己資金の基準

日本政策金融公庫の自己資金の基準は、借入希望額の1/10です。

たとえば、1,000万円の融資を受けたいのであれば、100万円以上の自己資金が必要となります。

融資限度額の3,000万円を借りたいのなら、300万円以上は必要です。

日本政策金融公庫の基準はわかりやすいので、借入希望額から必要となる自己資金の金額を計算しましょう。

※ 1/10の自己資金は、生活資金を除いた創業のためだけの資金でなければなりません。

2−2.地方自治体の制度融資の自己資金の基準

地方自治体の制度融資の場合、どこの地方自治体かによって自己資金の要件が変わってきます。

目安としては、借入希望額の1/2以上は自己資金がなければなりません。

たとえば、東京都の各区の制度融資であれば、融資限度額を自己資金とするところが多いです。つまり、300万円借りるには、300万円の自己資金が必要になります。

また、自己資金の算出方法にも定めがあります。

詳しくは専門家に相談したほうが安心ですが、創業前に融資を受けるための参考例をご紹介するので見ておきましょう。

制度融資の自己資金の算出方法とは?

制度融資の自己資金は、以下の(1)から(2)を差し引いたものとなります。

(1)創業する人が事業に充てるために用意した次の①~④の合計額
①預貯金
②敷金、入居保証金
③資本金・出資金に充てる費用
④融資申し込み前に導入した事業設備

(2)借入金の合計額
①残存返済期間が2年以上ある住宅ローンや設備資金などの長期返済の借入金の返還返済予定額の2年分
②その他の返済金額

借入金の合計額を差し引きことも考えるのであれば、預貯金が300万円あるからそのまま自己資金にできるというわけではありません。

たとえば、預貯金や事業設備の費用が合計1,000万円で、住宅ローンの返済予定額2年分が200万円なら、自己資金は「1,000万円 – 200万円 =800万円」です。

借入金があるなら、その金額も確認してください。

「思ったよりも自己資金の基準が高くて不安になった」という人も多いと思います。

しかし、自己資金は自分の預貯金以外にも認められるものがあるので知っておくべきです。

3.創業融資で自己資金として認められるものは?

創業融資で自己資金として認められるものは、以下のようなお金です。

自分の預貯金以外にも認められるものがあるので、知っておいたほうが良いです。

それでは、それぞれについてを順番に見ていきましょう。

3−1.親族から贈与されたお金

親族から贈与されたお金は、自己資金として認められます。

ただし、通帳の動きや贈与契約書を確認されるので、一時的に借りているだけなら認められません。

親族からの贈与を受けるのであれば、身内とはいえ契約書を残しておいてください。

贈与契約書がなければ、融資を受けるために一時的に借りている見せ金だと思われてしまいます。

絶対に必要だとは限りませんが、信用を高めるために契約書はあったほうが良いです。

ちなみに、親族以外からの贈与はそもそも自己資金として認められにくいので、注意しておきましょう。

3−2.受け取り予定のある退職金

受け取り予定のある退職金は、制度によっては自己資金にできる可能性があります。

その場合は、会社からの退職金を支払う旨の書かれた書類が必要です。

会社に退職金についての書類を用意してもらってください。

ただし、法人を設立するのであれば手元資金ができてからの登記申請という順番になります。

したがって、退職金を受け取ってからでなければ自己資金にはできないので注意しておきましょう。

ちなみに、設立する法人によっては専門家が対応できないこともあるので、法人設立前から相談に行くのが良いです。

3−3.保険の積立金

保険の積立金があるなら、制度によっては自己資金にできる可能性があります。

積立金を使う場合は、保険会社からの書類が必要です。

いつでも解約してお金にすることができると伝えられる書類を用意してください。

ただし、法人を設立するのであれば、退職金のときと同様に手元資金ができてからの登記申請という順番になります。

したがって、保険を解約してお金を受け取ってからでなければ自己資金にはできないので注意しておきましょう。

退職金の場合と同じく、法人設立前から専門家のところに相談に行けば安心です。

3−4.生計を一にする人のお金

生計を一にする人のお金があれば、自己資金にできます。

生計を一にする人とは、配偶者や扶養している子供です。

あなたの通帳だけではなく、配偶者や子供の通帳も見せると審査に通りやすくなるので、準備しておきましょう。

いずれにしても、お金の状態を正確に伝えられるようにしておいてください。

3−5.創業のために既に使ったお金

創業するために既に使ったお金も自己資金とすることができます。

これは、みなし自己資金と呼ばれ、通帳の履歴や領収書を見せることで自己資金扱いにできるものです。

創業のために使ったお金があるなら、それを証明するものがないかを探してみましょう。

もしも見つからないなら、自己資金として認めてもらうことは難しいです。

今から何かを購入する予定があるなら、購入した証拠書類はしっかり残しておいてください。

以上が、創業融資の自己資金として認められるお金でした。

「認められそうなお金はあるけれど、通帳や書類がないかも。。」なんて、お悩みの人もいるかもしれません。

通帳や書類がなくても熱意をアピールすれば大丈夫と少しでも考えているなら、その考えは甘いです!

ここで、創業融資の自己資金の確認方法を見ておきましょう。

4.創業融資の自己資金はいつ誰にどのように確認されるの?

創業融資の自己資金は、申込みや面談の際に融資担当者から通帳や書類を通じて確認されます

面談時には特に通帳がよく見られ、贈与があった場合にはあなたのものだけではなく、贈与者の通帳も見せることが必要です。

契約書や双方の通帳でお金の動きを見せなければならないので、一時的に誰かから借りた見せ金や、嘘のタンス預金を申告してもバレる仕組みとなっています。

したがって、自己資金が確認される際には、お金の動きを明確に理解してもらえるように書類を持参していきましょう。

4−1.自己資金の確認の際には書類を持参しよう

自己資金の確認の際には、通帳や贈与契約書などの書類を忘れずにすべて持参しましょう。

あなたの通帳だけを持っていっても、大きなお金の入金があったらそれが一時的に誰かから借りているものではないと証明しなければなりません。

そのためには、銀行振込で贈与してもらい、贈与契約書や売買契約書を持参することが大切です。

創業融資の自己資金の審査は厳格に行われるので、書類の持参漏れがあると審査に響きかねません。

そうは言っても、創業融資の自己資金で最も見られるのは、あなたの通帳です。

その際に、自己資金についての良い評価をしてもらいやすくなる方法があるので見ておきましょう。

創業融資で自己資金を評価してもらう方法

創業融資で自己資金についての良い評価を得る方法は、地道にコツコツとお金を貯めてきた記録を通帳で見せるというものです。

そして、事業のために貯めてきたお金と生活費は別に分けているとさらに評価されやすくなります。

事業資金としての通帳なのに、毎月の生活費もそこから使っているようでは、お金の管理が下手だと思われてしまいやすいです。

このように、創業してからもお金の管理に気を配ることができるとアピールすることが大切になってきます。

誰かに自己資金を増やすためにサポートしてもらうとしても、自分自身でもお金を貯める努力をするべきです。

「自己資金が足りそうにない。。」と、お悩みの人もいると思います。

自己資金がなければ、創業融資を受けるのは難しいです。

急いで創業するべきかを今一度、冷静に考えたうえで少しずつでもお金を貯めたほうが確実に融資を受けられます。

創業融資のための自己資金がないとき、どうするべきかを確認しておきましょう。

6.創業融資のための自己資金がないときどうするべき?

創業融資のための自己資金がない場合、以下のような方法をとることができます。

自己資金が少ない状態で無理やり創業しても、事業がうまくいく可能性は低いです。

自己資金が少ない場足には、いずれかの方法をとって、確実に創業を行ってください。

創業融資の自己資金を増やすためのそれぞれの方法について、順番に確認しておきましょう。

方法1.創業する日を遅らせる

まずは、創業する日を遅らせることができないかを考えてみてください。

創業融資を受けるためには、長期的にお金を貯めてきた記録が大切です。

また、自己資金がない状態で創業するよりも、資金に余裕ができてから創業したほうが事業が成功する確率は高まります。

自己資金は多ければ多いほど、創業融資は受けやすいです。

数ヶ月働いて自己資金を増やしてからでも良いのではないかと検討してみてください。

方法2.身近な人に頼る

親族など身近な人に創業についてを説明し、出資してもらえないかを相談してみてください。

相談するときには、事業の良さを的確にアピールすることが重要となります。

どのような事業で、どのように利益をあげていく予定なのかをうまく伝えなければ身近な人とはいえ、出資してもらうのは難しいはずです。

もしも頼ることができるのであれば、口座振込で贈与してもらい、贈与契約書も作っておきましょう。

「親族なのに契約書を作るなんて大げさなのでは?」なんて、少し反対される可能性もあります。

その場合は、贈与契約書が融資を受ける際には必要であることをしっかり説明してください。

方法3.外部から出資者を募る

身近な人に頼れない場合は、クラウドファンディングなどで外部から出資者を募ってみてください。

最近では、クラウドファンディングで創業資金を集める事業者も増えてきています。

多くの人に応援してもらえるような事業を始めようと思っているなら、試してみると良いです。

クラウドファンディングを活用するなら、事業の強みを徹底的にアピールすることが大切だと考えられます。

知らない人から出資してもらうことは、簡単ではありません。

あなたの創業への情熱だけではなく、冷静に事業そのものの良さも伝えるようにするべきです。

クラウドファンディングでお金を手に入れて自己資金にしたいなら、その過程を証明する書類はすべて印刷して持参しましょう。

たとえば、以下のようなクラウドファンディングのサイトがあります。

サイト名 URL
Readyfor(レディーフォー)  https://readyfor.jp
Makuake(マクアケ)  https://www.makuake.com
CAMPFIRE (キャンプファイヤー)  https://camp-fire.jp

事業に出資してもらう自信があるなら利用してみてください。

方法4.創業のためのコストを削る

そもそも、創業のためのコストを削ることができないのかも考えてみてください。

たとえば、飲食店を始めるのであれば、居抜き物件をうまく活用すれば創業コストを減らせるかもしれません。

他の事業でも、創業のためには不要な費用がある可能性が高いです。

最初から完ぺきにすべての備品を揃える必要はありません。

まずは創業して利益を出していくために、必要最低限なものだけで事業を初められないのかを考えるべきです。

事業計画書を見ながら、創業コストを削ることができないのかを再確認してみましょう。

以上が、創業融資を受けるための自己資金が少ない場合に行うべき方法でした。

「いろいろ試してはみたけれど、なかなか思うようにうまくいかない」というときもあると思います。

その場合は、専門家に相談してみましょう。

7.創業融資の自己資金で困ったら専門家に相談しよう!

創業融資の自己資金で悩んでいるなら、まずは専門家に相談してみましょう。

自己資金が不足したまま無理やりに創業をすると、事業が長続きする可能性は低いです。

創業するなら、資金については長期的に計画をたてたほうが良いと言えます。

あまり資金計画を考えていなかったのなら、最初は毎月の支出と収入を想定して計算することから始めてください。

専門家に相談すれば、アドバイスをもらいながら資金計画についても考えていくことができます。

「専門家になんて相談したことがないから緊張する。。」という人も少なくないはずです。

しかし、ほとんどの専門家は優しくあなたの創業を応援してくれます。

時には厳しいことも言われるかもしれませんが、創業を成功させるために真剣に考えてくれていると思うべきです。

身近な専門家に心当たりがなければ、『ユニヴィスコンサルティング』で相談してみてください。

経験豊富な公認会計士や税理士があなたの悩みを解消するために動いてくれます。

資金についてを考えることは、事業をするなら大切です。

創業資金を集めることを通して、今後の資金計画についても考え直し、事業の成功確率を高めましょう。

まとめ

創業融資の自己資金は、日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資でそれぞれ基準が異なります。

いずれも、自己資金が少ない状態では思っているような金額の融資を受けることは難しいです。

したがって、まずは自己資金を増やすことから始めてください。

自己資金についてや創業後の資金計画について、何か少しでも不安があるなら専門家に頼ると問題が解決しやすいです。

一人で悩まずに、積極的に相談してみましょう。

また、自己資金の問題を解決した場合でも、事業計画などの準備も必要になります。

創業融資の流れや準備をしておくべきことについては、「創業融資とは?公庫・制度融資・補助金を利用して事業を成功させよう!」の中で、詳しく紹介しています。ぜひとも参考にしてください。

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