日本政策金融公庫『新創業融資制度』とは?要件や必要書類などを解説

「日本政策金融公庫から創業融資を受けたい」なんて、お考えではありませんか?

日本政策金融公庫の創業融資は、融資限度額が3,000万円と大きく、無担保や無保証なので魅力的ですよね。

しかし、実際に融資を受けるにあたって審査に通るか不安だという人も多いはずです。

そもそも、新創業融資制度で融資を受けるには、3つの条件があります。

条件をしっかりクリアして申し込むことで、審査に通る可能性を高めることが可能です。

そこで今回は、日本政策金融公庫での創業融資の条件や、融資を受ける方法をご紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資についての理解を深め、失敗せずに融資を受けて事業を成功させましょう!

1.日本政策金融公庫の創業融資とは?

日本政策金融公庫の創業融資とは、『新創業融資制度』のことです。

そもそも、日本政策金融公庫は政府が管理する創業支援のための機関となっています。

したがって、創業時でも融資の審査に通りやすいので、創業者の多くが利用している融資制度です。

(引用:創業企業を支援|日本政策金融公庫

新創業融資制度は、他の銀行から創業融資を受ける場合よりも条件が少なくて、利用しやすいです。

たとえば、創業するときに無担保で保証人もいらずに融資を受けることができます。

まずは、日本政策金融公庫から創業融資を受けるメリットから具体的に確認しておきましょう。

2.日本政策金融公庫から創業融資を受けるメリット

日本政策金融公庫から創業融資を受けるメリットには、以下のようなものがあります。

これらのメリットは、創業の際には非常に魅力的なものです。

それぞれのメリットについて、順番に確認しておきましょう。

メリット1.担保や保証人が不要

日本政策金融公庫での創業融資は、担保や保証人が不要となっています。

初めての創業の場合には、担保や保証人を準備できる人は少ないので大きなメリットです。

他の銀行で創業融資を受けるなら、信用保証協会に保証人となってもらわなければなりません。

そうなると、信用保証協会に保証料を支払う必要があるのです。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるなら、保証人が不要なので保証料もかかりません。

融資を受けるにあたって担保や保証人が見つからずに悩んでいる人は、日本政策金融公庫の創業融資が最適だと言えます。

※ ちなみに、法人で希望する場合には代表者が連帯保証人になることができます。

連帯保証人になれば、利率を0.1%軽減してもらうことが可能です。

メリット2.返済期間が2年間は据え置き可能

創業してから2年間の間は、利息だけの返済とすることができます。

事業を始めてすぐの時期は支出も多く、キャッシュが減っていくのは不安なもの。

そこに、融資の返済金が加わると負担が大きいはずです。

据置期間を設けておけば、その間は元本の返済をしなくても良いので、創業したての苦しい時期の助けになります。

据置期間に利益を出して、余裕を持って返済できるようにするのです。

創業時から返済を始めるのは難しいので、返済を待ってもらえるのは創業者にとって大きなメリットになります。

メリット3.信用保証料が不要

日本政策金融公庫の創業融資は、信用保証料が不要です。

他の銀行から創業融資を受ける場合、信用保証協会に保証人になってもらいます。

そうなると、信用保証協会に年間2%程度の保証料を支払わなければなりません。

たとえば、1,000万円を5年間借りた場合の保証料は、100万円ほどになります。

したがって、日本政策金融公庫の信用保証料が無料なことにより、他の銀行から借りるよりも実質の返済額は少なく済むというメリットがあります。

メリット4.個人事業主でも可能

日本政策金融公庫の創業融資は法人だけではなく、個人事業主でも受けることができます。

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の支援のために政府が運営にかかわっている銀行です。

ですから、個人事業主で創業するにしても利用できる、門戸が広い融資制度を行っています。

個人事業主が創業時に他の銀行から融資を受けるのは難しいです。

しかし、日本政策金融公庫は個人事業主でも創業段階でお金を借りやすいというメリットがあります。

メリット5.申込みから融資まで1ヶ月程度

日本政策金融公庫の創業融資は、申込みから融資を実際に受けるまで1ヶ月程度です。

地方自治体の制度融資では、2ヶ月程度かかるとされているので、日本政策金融公庫の創業融資のほうが早く資金が手に入ります。

創業時の資金調達は、早ければ早いほど利益が出るのも早くなるのがポイントです。

1ヶ月創業が遅れれば、その分の利益を得られる可能性を無駄にしてしまいます。

事業に自信があって早く創業したいなら、日本政策金融公庫の創業融資が最適でしょう。

以上が、日本政策金融公庫の創業融資を受けるメリットでした。

しかし、創業者全員が日本政策金融公庫の創業融資を受けられるわけではありません。

ここで、日本政策金融公庫の創業融資を受けるための要件を見ておきましょう。

3.日本政策金融公庫の創業融資を受ける3つの要件

日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、3つの要件があります。

これらの要件をすべて満たしていなければ、日本政策金融公庫から創業融資を受けることができません。

それぞれの要件について、順番に確認しておきましょう。

3−1.創業の要件

日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、以下のいずれかに当てはまらなければなりません。

  • 新たに事業を始める
  • 事業開始後税務申告を2期終えていない

どちらかに当てはまるのであれば、創業の要件は満たしています。

3−2.雇用創出等の要件

日本政策金融公庫からの融資の貸付残高が1,000万円を超えるなら、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める
  • 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める
  • 認定特定創業支援等事業を受けて創業する
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて創業する

認定特定創業支援等事業とは、市区町村と連携して創業支援を実施する事業計画について国から認定されているものです。

ただし、借入金額が大きな金額ではない限り、あまり雇用創出等の要件は重要視されないので、1,000万円以下の借り入れをしようと思っている人は、気にしなくても問題ありません。

3−3.自己資金要件

新たに事業を始める場合か、事業開始後税務申告を1期終えていない場合、自己資金要件を満たさなければなりません。

その場合には、創業時において創業資金総額の10分の1以上、事業に使用する予定の自己資金が必要です。

ただし、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合か、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合は、自己資金要件が免除されます。

一般的には、融資を受けたい金額の10分の1以上は自己資金がなければならないと考えておけば問題ありません。

以上が、日本政策金融公庫から創業融資を受けるための要件でした。

「要件はクリアできそう!」という人のために、審査から借り入れて入金されるまでのスケジュールを見ておきます。

4.審査から借入の入金までのスケジュール

日本政策金融公庫での審査から借入の入金までのスケジュールを確認しておきましょう。

それぞれのステップについて、詳しく見ておきましょう。

ステップ1.相談・申込

相談と申込みは、創業計画書を『日本政策金融公庫』のホームページからダウンロードして記入をし、支店窓口に行くことで対応してもらえます。

支店窓口は、法人で創業するなら本店所在地、個人で創業するなら創業予定地の最寄り支店です。

(最寄りの支店については、『店舗案内』で確認してください。)

その際に、日本政策金融公庫所定の『借入申込書』も提出することが必要です。

借入申込書と一緒に、以下の書類も添付して提出します。

  • 身分証明書
  • 個人の通帳
  • 創業計画書
  • 企業概要書
  • 直近二期分の確定申告書
  • 設備資金を申込む場合は見積書
  • 物件の賃貸契約書・賃貸予定の物件の説明書類
  • 公共料金の支払領収書
  • 住宅ローンなどの返済があるなら返済予定表
  • 担保を希望するなら、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業を営むなら、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

法人の場合は、以下の書類も必要です。

  • 法人の通帳
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  • 決算後半年を経過しているなら最新の試算表

事前にすべての書類が揃っているかを確認しておきましょう。

「直接支店に行くのは面倒。。」というときは、インターネットからも申し込めます。

インターネットでも申込受付ができる!

インターネットからは、『申込受付』のページから申し込むことができます。

書類は後日の提出となりますが、すぐに申し込みたい場合には良いでしょう。

ただし、飲食業や理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の営業をするなら、推せん書または振興事業に係る資金証明書を提出してからの受付となります。

ステップ2.面談

申し込みが完了したら、直接担当者と面談を行います。

そこでは、事業計画を中心に話すことになるので、事業計画についての資料や、資産や負債のわかる書類が必要です。

店舗や工場があるなら、実際に訪ねてもらい、さまざまな角度から融資の判断がなされます。

ステップ3.融資

面談によって融資が決まったら、借用証書など契約に必要な書類が契約センターか支店から送られてきます。

送られてきた書類を記入し提出すれば、融資資金が希望した口座に送金される流れです。

ステップ4.返済

返済は、原則としては月賦払いです。

元金均等返済や元利均等返済などの返済方法があります。

ちなみに、元金均等返済とは、毎月元金と利息の合計が同じになるように返済する方法です。

元利均等返済では、融資額を返済回数で割った毎月同額の元金に、残高への利息を上乗せして返済します。

元利均等返済では最終的に返済する合計金額が少なくなりますが、返し始めの金額は高いので注意が必要です。

融資担当者と相談しながら、返しやすい方法を決めてください。

以上が、日本政策金融公庫での審査から借入の入金までのスケジュールでした。

申し込んで即日で融資を受けられるわけではないので、気をつけておくべきです。

「流れもわかったし、あとは申し込むだけ!」という人も、安心するのはまだ早いです。

日本政策金融公庫の創業融資の審査は、通る人と通らない人がいます。

ここからは、日本政策金融公庫の創業融資の審査に通るためのポイントを見ていきましょう。

5.日本政策金融公庫の創業融資の審査に通るポイント

日本政策金融公庫の創業融資の審査を通るためには、以下の6つのポイントに注意しなければなりません。

これらのポイントに気をつけておかなければ、審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

それぞれのポイントについて、順番に確認しておきましょう。

ポイント1.自己資金を高める

日本政策金融公庫の創業融資を受けるには、自己資金を高めることが大切です。

創業融資の3つの要件の中でも、自己資金要件は厳しく見られると考えられています。

最低でも融資を受けたい金額の10分の1以上は自己資金が必要ですが、多いほど良いです。

少しでも自己資金を増やすために、退職金や保険の積立金がないかを確認してみましょう。

詳しい自己資金の高め方は、『7.自己資金を増やそう!』で解説しています。

ポイント2.事業計画書を綿密に作る

日本政策金融公庫の創業融資の審査では、事業計画書も重要とされています。

面談では事業計画を中心に話すことになるので、しっかり書類を準備していかなければなりません。

事業計画書を作るときに意識しておくべきことは、返済可能な事業であるとアピールすること、曖昧な表現を使わず具体的に書くことの2点です。

また、市場分析や競合分析を行った資料や、過去の創業者のビジネスに関する実績をまとめた資料を一緒に持参すると熱意が伝わりやすくなります。

ポイント3.面談に向けてしっかりと準備をする

日本政策金融公庫の創業融資では、事業や創業者についての詳細なところまで面談で確認されます。

融資担当者は、提出資料以外にはあなたとの面談時の印象でしか融資の可否を決めることができません。

したがって、当日の態度は非常に重要です。

ハキハキと明るく話すことを心がけ、事業を行うにあたって自信があることを客観的に伝えましょう。

ポイント4. テストマーケティングを行う

事業の売上がまだあがっていなければ、『テストマーケティング』を行うべきです。

テストマーケティングとは、ターゲットとしているユーザーに試験的に事業のサービスを利用してもらうことを言います。

そこで、事業の提供するサービスにニーズがあるのかどうかをテストするのです。

テストマーケティングが成功して実際に売上の見込みがあることを示すことで、融資担当者に事業についての良い印象を持ってもらえます。

まだ売上があがっていない場合は、必ずテストマーケティングをしておきましょう。

ポイント5.販売契約書や案件の受注契約書をもらう

事業を既に行っていて売上があるなら、販売先や元請けから販売契約書や案件の受注契約書をもらっておくのが良いです。

販売契約書や受注契約書があれば、事業を安定して行っていることのアピールになります。

事業の安定性を伝えれば、融資しても返済できるだろうと感じてもらえるのです。

融資の審査では、売上の実現可能性を非常に見られます。

契約書があるなら、事前に準備して持っていきましょう。

ポイント6.クレジットカードやローンの遅延に注意する

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むなら、クレジットカードやローンの遅延には注意するべきです。

お金を借りていること自体で創業融資が認められないことはありませんが、信用情報に傷がついていると融資は認められにくくなります。

信用情報は過去5年程度まで見られるので、もしもクレジットカードやローンで遅延した覚えがあるなら審査が厳しくなることを覚悟してください。

融資を受けられる可能性がゼロではないですが、今後はもうそのようなことにならないという点を客観的な資料を提示しながらアピールする必要があります。

以上が、日本政策金融公庫の創業融資の審査を通るポイントでした。

ポイントの中でも重要とされている自己資金の増やし方についても確認しておきましょう。

7.自己資金を増やそう!

自己資金を増やすためには、以下のような方法があります。

自己資金が多いほうが、融資を受けられる可能性は高くなります。

それぞれの方法について、順番に確認しておきましょう。

方法1.創業日を遅らせて貯める

まずは、創業する日を遅らせることができないかを考えてみてください。

創業融資を受けるためには、自己資金が大切です。

自己資金を貯めるために、もう少し働いてからでも良いかもしれません。

自己資金がない状態で創業するよりも、資金に余裕ができてから創業したほうが事業が成功する確率は高まります。

創業融資で資金調達を考えているなら、自己資金は多ければ多いほど良いです。

急いで今すぐに創業しなければならないのかを冷静に考えましょう。

方法2.身近な人に頼る

親族など身近な人に創業についてを説明し、出資してもらえないかを相談してみてください。

実は、親族にお金を出してもらえれば、その金額を自己資金に含むことができるのです。

相談するときには、事業の良さを的確にアピールすることが重要となります。

どのような事業で、どのように利益をあげる予定なのかをうまく伝えなければ、身近な人とはいえお金を出してもらうのは難しいはずです。

また、頼ることができるのであれば、口座振込で贈与してもらい、贈与契約書も作っておかなければなりません。

「親族なのに契約書を作るなんて大げさなのでは?」なんて、少し反対される可能性もあります。

しかし、契約書がなければ一時的に借りているだけの見せ金だと思われかねません。

出資してもらえるなら、贈与契約書が融資を受ける際には必要であることをしっかり説明しましょう。

方法3.外部から出資者を募る

身近な人に頼れない場合は、クラウドファンディングなどで外部から出資者を募ってみてください。

最近では、クラウドファンディングで創業資金を集める事業者も増えてきています。

多くの人に応援してもらえるような事業を始めようと思っているなら、試してみると良いです。

クラウドファンディングを活用するなら、事業の強みを徹底的にアピールすることが大切。

知らない人から出資してもらうことは、簡単ではありません。

あなたの創業への情熱だけではなく、冷静に事業そのものの良さも伝えるようにするべきです。

クラウドファンディングでお金を手に入れる際も、その過程を証明する書類はすべて用意しておきましょう。

以上が、自己資金を増やすための方法でした。

創業融資を受けるためにも、実際に事業を行っていくためにも、自己資金は重要です。

冷静にどのように自己資金を増やすのかを考えてみてください。

次に、面談の際に重要とされる事業計画書の作り方を見ておきます。

8.しっかりとした創業計画書を作ろう!

日本政策金融公庫の融資を受けるためには、創業計画書が重要です。

以下の手順で、しっかりとした事業計画書を作っていきましょう。

記入するところが多そうに見えるかもしれませんが、順番に書いていけば問題ありません。

創業計画書を書く際は、すべて手書きで行ってください。

それぞれの手順について、具体例を混ぜながら順番に見ていきます。

手順1.創業の動機を記入する

まずは、創業の動機を考えなければなりません。

事業目的や将来的なビジョンを改めて考え、創業の動機を書きます。

そのためには事業に対する熱意や経営理念、将来的な事業展開を書き出してから整理すると良いです。

さらに市場分析や競合分析、テストマーケティングの資料があれば客観性が増します。

手順2.創業者の略歴を記入する

創業者であるあなたの略歴を正確に記入しましょう。

ここでは、大学卒業以降の学歴と職歴を書いていきます。

職歴では、どのような業務に何年間勤めたのかや、どのような役割を果たしたのかをアピールするべきです。

たとえば、プロジェクトリーダーの経験や、営業成績ナンバーワンなどの実績があれば必ず書いてください。

また、当時の収入や退職金の額も書いておけば自己資金の裏付けにもなります。

ちなみに、事業経験が豊富なのであれば添付資料も作成して創業者のスキルを明確に示すのが良いです。

示したスキルを次に記入する取扱商品やサービスと関連付けることができれば融資担当者から良い印象を得られやすくなります。

手順3.取扱商品・サービスを記入する

ターゲットやセールスポイントを明確にしながら、取扱商品・サービスと価格帯を記入しましょう。

売上シェアは、創業前なら、見込まれる割合を記入すれば問題ありません。

融資担当者に商品やサービスの良さを伝えるために、以下のような添付資料も用意しておくと良いです。

  • 商品画像やサービスの流れ図
  • ターゲット層
  • 市場分析(商品やサービスの強み・弱み)
  • テストマーケティングの結果

創業計画書だけでは伝わりにくい内容を添付資料で補うことで、より事業の信用性が高まります。

手順4.取引先・取引関係等を記入する

事業の取引先・取引関係等を記入していきましょう。

取引の状況についてを明確に示すことで、事業で売上をあげられるかが判断しやすくなります。

取引先名は、個人が相手の事業なら『一般顧客』と書いて、カッコ書きで顧客の年齢層や住んでいる場所、職業などを具体的に書くべきです。

法人相手の事業なら、具体的な会社名と所在地を書いてください。

シェアは概算で問題ありません。

仕入先は、商品や原材料を仕入れる取引先です。

外注先は、商品・サービスの加工等を依頼している業者がいるなら記入してください。

人件費の支払のところは、従業員がいるなら給与の支払い条件を書きます。

手順5.従業員数を記入する

従業員数の欄は、融資を受ける対象の事業の従業員数を書きましょう。

法人の場合は、会社全体の人数となります。

手順6.借入情報を記入する

借り入れている金額があれば、記入しましょう。

個人事業なら創業者の借入状況を記入し、法人なら代表者個人の借入状況を書いてください。

事業外に住宅ローンなどがあるなら、忘れずに書かなければなりません。

手順7.必要な資金と調達方法を記入する

必要な資金と調達方法の欄は左右に分かれているので、左から順番に説明します。

必要な資金について

必要な資金は、設備資金と運転資金を分けて書きます。

設備資金は、設備投資のための資金で、以下のようなものです。

  • 店舗の外装工事の費用
  • 営業車の購入費用
  • 厨房機器の購入費用
  • パソコンの購入費用

そして、運転資金は事業が安定するまでに必要な資金で、以下のようなものです。

  • ホームページ作成のための外注費
  • 新事業を知ってもらうための広告宣伝費
  • 開業するために雇うスタッフの人件費

設備資金も運転資金も見積もり金額を記入します。

したがって、金額の正当性を示すために業者に見積書を出してもらい、添付資料として提示するべきです。

調達方法について

調達方法とは、必要な資金に書いた金額を手に入れる方法を書きます。

『自己資金』は、自分の預貯金から出す金額です。

『親、兄弟、知人、友人等からの借入』は、親族や友人などからお金を借りられる場合に書きます。

『他の金融機関等からの借入』は、日本政策金融公庫以外からも融資を受ける場合に書いてください。

『日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入』は、以上の3つを記入しても足りない分を書きます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。

自己資金は多ければ多いほど審査に通りやすくなるので、調達方法はできるだけ自己資金が多くなるようにしましょう。

そして、左右の金額が同じになっていれば、必要な資金と調達方法の欄は完了となります。

手順8.事業の見通しを記入する

最後に、具体的な収支計画となる事業の見通しを記入しましょう。

創業したときや事業を始めてからの収支予測が必要です。

まずは、売上高を予測することから始めます。

経営環境や業界事情、設備能力、競合の状況、価格の推移などについてを総合的に考慮して客観的に予測することが大切です。

たとえば、日曜日が休業日の飲食店なら以下のように予測できます。

  • 昼 (月~土)客単価800円 × 20席 × 0.8回転 × 27日 =34万5,600円
  • 夜 (月~木)客単価3,000円 × 20席 × 0.8回転 × 19日 = 91万2,000円
  • 夜 (金、土)客単価3,500円 × 20席 × 1.2回転 × 8日 = 67万2,000円

このように、詳しく曜日や時間帯ごとに分けて計算すると正確な予測になりやすいです。

今までの事業経験による予測なら、そのことも書いておけば良いでしょう。

経費も現段階で考えられる範囲で、家賃や人件費など客観的な数値を出してください。

計算式や経営環境、業界事情などは、記入した情報の根拠となるので添付資料として一緒に提出します。

手順9.自由記述欄も記入する

自由記述欄は書かなくても問題ありませんが、融資を成功させたいなら書いておくべきです。

創業計画書に空欄が少ないほうが、あなたの事業への熱意が伝わりやすくなります。

追加で特にアピールしたい事業の強みや、現状の課題が見えているなら将来できる解決策を書いておきましょう。

たとえば、「商品の宣伝方法がインターネットをメインとしているので、別の宣伝方法にも着手していきます。事業所の近くの商店街の店舗と関わり、コラボ商品を提案していく予定です。商品を売り上げにつなげ、事業の認知度も広めていきます。そのような宣伝も行いながら、新規顧客を増やそうと考えております。」

このように、ポジティブに簡潔にまとめてみてください。

以上が、事業計画書の作り方でした。

「すべてを自分でやるのは不安がある。。」という人も多いと思います。

少しでも不安や疑問があるなら、専門家に頼るべきです。

9.創業融資を受けるためには、専門家に頼ろう!

日本政策金融公庫の創業融資について何か少しでも不安があるのなら、まずは専門家に相談してみましょう。

専門家に相談すれば、創業についてのアドバイスをもらいながら資金計画についても考えていくことができます。

「専門家になんて相談したことがないから緊張する。。」という人も少なくないはずです。

しかし、ほとんどの専門家は優しくあなたの創業を応援してくれます。

時には厳しいことも言われるかもしれませんが、創業を成功させるために真剣に考えてくれていると思うべきです。

専門家は、創業後も長期にわたってあなたのパートナーになってくれます。

創業するなら、資金については専門家と綿密な計画をたてたほうが良いです。

もし、身近な専門家に心当たりがなければ、『ユニヴィスコンサルティング』で相談してみてください。

経験豊富な公認会計士や税理士があなたの悩みを解消するために動いてくれます。

創業資金を集めることを通して、今後の資金計画についても考え直し、事業の成功確率を高めましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は、担保・保証人不要や、返済期間が2年据え置かれるなど、これから事業を行う人にとっては大きなメリットがあります。

しかし、審査があり誰でも融資を受けられるわけではないです。

自己資金や創業計画など、しっかりと準備をして審査に向かいましょう。

また、今回紹介した日本政策金融公庫の融資制度以外にも、創業融資を受ける方法があります。

その他の融資制度についても知りたいという場合には、「創業融資とは?公庫・制度融資・補助金を利用して事業を成功させよう!」の中で、詳しく紹介しています。ぜひとも参考にしてください。

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