日本政策金融公庫とは?融資制度を理解して資金調達を行おう!

「日本政策金融公庫」についてお調べですね。

日本政策金融公庫とは、国が100%出資している金融機関

貸し付け条件が良く、長期の返済計画でも融資が受けられるので、日本政策金融公庫の融資制度を利用する人はとても多いです。

しかし、申請をすれば、だれでも融資を受けられるわけではありません。

しっかりとした創業計画書を作成し、面談をすることが必要です。

そこで今回は、日本政策金融公庫で融資制度を利用するときの流れや注意点を詳しく解説。

日本政策金融公庫の融資制度を理解し、融資制度を活用して事業を始める足掛かりを作りましょう!

1.日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、国が100%出資している金融機関です。

起業時の資金調達や、個人事業主・中小企業経営者の資金調達に利用されています。

日本政策金融公庫は、そもそも政府が管理する創業支援のための金融機関。

そのため、銀行や信用金庫で融資が受けられなくても、日本政策金融公庫では受けられる可能性があります。

(引用:”日本公庫ってナニ?”|日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の事業は、国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の3つです。

この中で、創業融資は国民生活事業と中小企業事業に含まれています。

創業融資を検討しているなら、日本政策金融公庫を利用しましょう。

その理由を次の章で説明していきます。

2.創業融資なら日本政策金融公庫を利用すべき3つの理由

創業融資を考えているのであれば、日本政策金融公庫を利用しましょう。

その理由は3つあります。

  1. 自己資金よりも創業計画が重視される
  2. 貸し付け条件が良い
  3. 長期の返済計画を組むことが出来る

それぞれ詳しく確認していきましょう。

理由1.自己資金よりも創業計画が重視される

日本政策金融公庫では、自己資金や実績がなくても創業計画がしっかりしていれば、借入が可能です。

通常の金融機関であれば、「短期間でしっかりと返済できるか」を重視されます。

さらに、創業当初からいきなり大きな利益を出せる企業は少ないため、自己資金がどれ位あるかを確認されるのです。

しかし、日本政策金融公庫ではより多くの創業事業に融資を行うことを目的としています。

「この創業計画なら成功するだろう」という見込みさえあれば、自己資金や実績が少なくても借り入れが可能なのです。

理由2.貸し付け条件が良い

日本政策金融公庫での貸し付け条件は、一般的な金融機関よりも貸し付け条件が良いです。

良い点は2つあります。

1点目は、担保や保証人の必要がないことのです。

一般的な金融機関で創業融資を受ける場合には、土地や建物などを担保に出したり、保証人が必要となります。

資産がなかったり、保証人になってもらう人がいない場合は、信用保証協会にお金を払って保証人となってもらわなければなりません。

しかし、日本政策金融公庫だと担保や保証人を用意せずに貸し付けをすることが出来るのです。

2点目は、低金利で借入が出来ることです。

例えば、日本政策金融公庫で100万円融資してもらった場合、年2%程度の利息で済みます。

一般的な金融機関で100万円を融資してもらうと、保証料などを含めると年3~6%の利息になってしまう場合が多いです。

額が大きくなると、それだけ金利によって返済額が変動してしまいます。

リスクが少なく、借入負担を最小限で済ませられることが日本政策金融公庫のメリットです。

理由3.長期の返済計画を組むことが出来る

日本政策金融公庫では、長期の返済計画を組むことが出来ます。

具体的には、運転金であれば7年以内・設備資金であれば20年以内の返済期間をくむことが出来るのです。

通常の金融機関であれば、1年間の短期の返済期間となることもあります。

そのため、利益を返済に充てなければならず、資金繰りが回らなくなることもあるのです。

しかし、日本政策金融公庫であれば、月々の返済額が少なく済むので安定して事業継続させることが出来ます。

3.日本政策金融公庫で融資を受けるまでの10のステップ

ここからは、実際に日本政策金融公庫で融資を受ける方法を詳しく見ていきます。

融資を受けるためには10のステップが必要です。

  1. 融資制度を選ぶ
  2. 創業計画書を作成する
  3. 支店窓口に相談へ行く
  4. 借入申込書を作成する
  5. 添付書類を揃える
  6. 申し込み窓口で申し込み受付をする
  7. 面談を行う
  8. 審査を行う
  9. 融資決定の通知が来る
  10. 返済を始める

順番に確認していきましょう。

ステップ1.融資制度を選ぶ

まずは、日本政策金融公庫で受けられる融資制度の中から、自分に最適な融資制度を選びましょう。

創業時に利用できる融資制度は4つあります。

特徴を表にまとめたので、自分に当てはまる融資制度を利用しましょう。

融資制度 利用できる人 融資限度額 融資期間
(うち据置期間)
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内
新規開業資金 新規性、成長性のある事業を始めて約7年以内の方 6億円 設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性/35歳未満/55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後約7年以内の方 7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
過去に廃業歴等のある方で、新たに事業を始める方または事業開始後約7年以内の方 7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 ・「経営革新計画」の認定を受けた方
・「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方
・経営多角化/事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など
7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

(融資制度名をクリックすると、詳しい要件や融資資格を確認することが出来ます。)

新規事業かどうか、過去に起業したことがあるか、また年齢や性別などによって、利用できる融資制度が変わってきます。

※もし、「どの制度を選べば良いか分からない」という場合には、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話をして相談しましょう。

事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
(受付時間:平日9時~17時)

ステップ2.創業計画書を作成する

借入申し込みをする前に、創業計画書を持って支店窓口に相談へ行きます。

まずは、創業計画書の用紙と記入例をダウンロードしましょう。

PCで打ち込んでも手書きでも、どちらでも大丈夫です。

PCで打ち込む場合はExelをダウンロードし、手書きの場合はPDFを印刷して記入していきましょう。

創業計画書
創業計画書記入例

(※参考:売上高等の計算方法について

では項目ごとに、記入する内容を見ていきましょう。

今回は、ソフトウェア開発業の例を参考に確認していきます。

(1)創業動機

まずは、どういった動機で創業に至ったのかを詳しく説明します。

目的やきっかけを記入していきましょう。

(2)経営者の略歴等

続いて、経営者の略歴です。

ここでは、大学卒業以降の学歴と職歴を書いていきます。

職歴の部分には、業務・役職、身につけた技能も記入して、アピールをしましょう。

たとえば「大きなプロジェクトを任された」「営業成績1位だった」などの実績があるなら、必ず書いてください。

月給や退職金も書いておくと、資産状況も把握してもらいやすいので書いておきましょう。

また、事業経験・取得資格・知的財産権等、あてはまる箇所にチェックを入れます。

(3)取扱商品・サービス

取り扱う商品やサービスを詳しく記入していきます。

内容だけでなく、単価も一緒に書いていきましょう。

売上シェアは、創業前でも見込まれる割合を記入すれば問題ありません。

さらにセールスポイント・販売ターゲット・販売戦略・競合や市場などもしっかりとリサーチしたうえで記入します。

審査の判断基準となる重要なポイントなので、しっかりと記入しましょう。

(4)取引先・取引関係者

もし、販売先や仕入れ先・外注先が決まっているなら記入しましょう。

明確に決まっていれば、事業が上手く回る根拠となります。

(決まっていない場合は、空欄のままで大丈夫です。)

飲食店や美容店などの場合は顧客相手になるので、「一般個人」と書いておきましょう。

仕入先は、商品や原材料を仕入れる取引先です。

外注先は、商品・サービスの加工やデザインを依頼している業者がいる場合に記入しましょう。

また、従業員を雇う予定であれば、支払いサイクルの記入も必要となります。

(5)従業員

従業員欄には、3ヶ月以上継続して雇用する予定のある従業員数を記入します。

その中で、家族従業員・パート従業員がそれぞれ何人ずついるかも記入が必要です。

(6)お借入の状況

もし、現在借り入れ(住宅や車などのローンを含む)がある場合には記入が必要です。

借り入れがない場合は、空欄のままにしておきましょう。

(7)必要な資金と調達方法

創業・事業継続に必要な資金とその調達方法を詳しく記載します。

しっかりと内訳を詳細に書いていくことが必要です。

また、調達方法も記入していきます。

ここで、日本政策金融公庫から何円借り入れたいのかをハッキリと記載します。

例では700万円となっていますが、「1200万円のうち、500万円は自分で調達するので残りの700万円を借り入れたい」と、根拠が分かるように記載をしましょう。

(8)事業の見通し

創業後の見通しを月平均で記入していきます。この記入欄は、融資の審査で最も重要なポイントです。

利益が出ない事業に日本政策金融公庫は融資してくれません。

創業当初から履歴を出すことは難しくても、1年後にはしっかり利益が出せていることをアピールする必要があります。

計算が難しい人は、売上高等の計算方法についてを参考に記入を進めていきましょう。

(9)自由記述欄

 

自由記述欄は書かなくても問題ありませんが、融資を成功させたいなら書いておきましょう。

創業計画書に空欄が少ないほうが、あなたの事業への熱意が伝わりやすくなります。

1~8の欄では書けなかったけど、事業のアピールポイントや、現状の課題が見えているなら将来できる解決策を書いておきましょう。

ステップ3.支店窓口に相談へ行く

創業計画書が完成したら、支店窓口まで相談に行きましょう。

最寄りの支店は店舗のご案内から確認して下さい。

支店窓口の相談は行っても行かなくても良いですが、いきなり申請をすると融資の審査が通らない可能性が高いです。

相談に行く場合は、必ず創業計画書を持っていきましょう。

また、追加で説明したいことがある場合は、参考資料も持って行くと具体的なアドバイスを受けることが可能です。

創業計画を詳細に話すことで、合っている融資制度や具体的な返済プランなどを一緒に考えてくれます。

創業計画書の記入方法についても、間違いをチェックしてもらえるので忘れずに持っていきましょう。

ステップ4.借入申込書を作成する

相談後は、借入申込書を準備していきます。

まずは、借入申込書をダウンロードしましょう。

借入申込書には、申込人名・住所・連絡先・申込金額・借入希望日・返済の希望・返済の方法・資金の使い道などを記入していきます。

ステップ5.添付書類を揃える

借入申込書の記入が完了したら、添付書類を揃えます。

必要な添付書類は以下の通りです。

  • 身分証明書
  • 個人の通帳
  • 創業計画書
  • 企業概要書
  • 直近二期分の確定申告書
  • 設備資金を申込む場合は見積書
  • 物件の賃貸契約書もしくは賃貸予定の物件の説明書類
  • 公共料金の支払い領収書
  • 住宅ローンなどの返済があるなら返済予定表
  • 担保を希望するなら、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業を営むなら、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(ダウンロード

法人の場合は、以下の書類も必要です。

  • 法人の通帳
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  • 決算後半年を経過しているなら最新の試算表

以上の書類を漏れなく準備しておきましょう。

ステップ6.申込窓口で申込受付をする

借入申込書や添付書類が揃ったら、申込窓口で申込受付をしましょう。

最寄りの支店は店舗のご案内から確認して下さい。

また、ホームページ上でも申し込みをすることが可能です。

その場合は、借入申込書の内容を申し込みフォームに打ち込んでいきましょう。

すると、日本政策金融公庫から連絡があるので、その後に添付書類を郵送することになります。

(ただし、飲食業や理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の営業をするなら、推せん書または振興事業に係る資金証明書を提出してからの受付となるので注意しましょう。)

ステップ7.面談を行う

申し込みが完了したら、担当者と面談を30分~1時間程度行います。

面談では、事業計画を中心に話すことになるので、事業計画についての資料や、資産・負債が分かる書類が必要です。

申込受付時に案内があるので、従いましょう。

しっかりと自分の考えている事業構想や確実に利益を出す方法を担当者に伝えることで、融資が通りやすくなります。

他にも面談で気を付けるポイントが2つあるので確認しておきましょう。

ポイント1.身だしなみ・服装に気を付ける

服装の規定はありませんが、第一印象が重要となります。

「しっかりしている人だ」と思ってもらうために、スーツを着ていくことが無難です。

さらに、清潔感を出して「お金を返してくれそうだ」という印象を与えましょう。

間違ってもTシャツ・短パンなどラフな格好でマイナスイメージを与えることだけは避けてください。

ポイント2.面談は本人1人で行く

面談には申込者1人で行きましょう。

専門家に相談している場合もありますが、同行してもらうことはNGです。

面談担当者は、専門家ではなく申込者本人の意志や思いを聞きたがっています。

そのため、同行してもらって専門家に横からフォローを入れてもらうことは悪印象に繋がってしまうのです。

面談では、主に以下の5つのことを質問されます。

  1. なぜ開業しようと思ったのか
  2. 自己資金はいくらあって、どのように作ったのか
  3. どのように収益を上げていくのか
  4. 営業場所はどのように確保したのか(するのか)
  5. 経営が上手くいかなかったとき、どのような対策を打つか

これら5つのことに返答できるようになっていれば、問題ありません。

ステップ8.審査を行う

面談後は、融資のための審査になります。

審査は1ヶ月程度です。

提出した創業計画書や面談で話した内容を元に審査されます。

店舗や工場がある場合は、実際に訪ねてもらい、さまざまな角度から融資の判断がなされます。

ステップ9.融資決定の通知が来る

融資が決定すると、借用書など契約に必要な書類が送られてきます。

契約の手続きが終わると、希望の銀行口座へ融資金が振り込まれるので確認しましょう。

ステップ10.返済を始める

融資されたら、もちろん返済をしていかなければなりません。

返済は、原則としては月賦払いです。

元金均等返済や元利均等返済などの返済方法があります。

ちなみに、元金均等返済とは、毎月元金と利息の合計が同じになるように返済する方法です。

元利均等返済では、融資額を返済回数で割った毎月同額の元金に、残高への利息を上乗せして返済します。

元利均等返済では最終的に返済する合計金額が少なくなりますが、返し始めの金額は高いので注意が必要です。

融資担当者と相談しながら、返しやすい方法を決めてください。

万が一、計画通りの返済が難しくなった場合は、出来るだけ早く日本政策金融公庫へ連絡をしましょう。

4.日本政策金融公庫で融資を受ける注意点

ここまでは、日本政策金融公庫のメリットや、融資を受けるための流れを説明してきました。

ここからは日本政策金融公庫の融資制度を利用するときに注意したいことをお伝えしていきます。

しっかり確認し、「そんなはずじゃなかった!」と後悔しないようにしましょう。

注意点1.申請してすぐに融資されるわけではない

日本政策金融公庫で借入申請を行った後、すぐに融資されるわけではありません。

審査結果が出るまでに、早くて3週間~1ヶ月、遅ければ2か月程度の時間がかかります。

カードローンなどと同じように、即日審査が済むわけではないことを覚えておきましょう。

そのため、実際に費用が必要となる前に、計画性をもって準備を始めることが大切です。

注意点2.カードローンなどの借り入れをしていると融資されない可能性が高い

カードローンなど、ノンバンクから借り入れをしている人は、日本政策金融公庫での融資審査が通らない可能性が高くなります。

その理由は、返済能力が疑われるからです。

カードローンは金利も高いので、「そんなところから借り入れるなんて、資金繰りは大丈夫?」と心配されてしまいます。

よく、創業のための自己資金を多く見せようとして、カードローンから一時的に借り入れをする人がいますが、もちろんNGです。

日本政策金融公庫には必ずバレてしまうので、やめましょう。

5.日本政策金融公庫で融資を受けるなら専門家に相談しよう!

日本政策金融公庫の融資制度を利用するにあたって、少しでも不安があるのなら、専門家に相談してみましょう。

専門家は融資のプロなので、どうすれば融資を受けることが出来るかを一緒に考えてくれます。

自分では気づかなかった事業の強みや課題に気付くことができるはずです。

専門家は、創業後も長期にわたってあなたのパートナーになってくれます。

創業するなら、資金については専門家と綿密な計画をたてたほうが良いです。

もし、身近な専門家に心当たりがなければ、『ユニヴィスコンサルティング』で相談してみてください。

経験豊富な公認会計士や税理士があなたの悩みを解消するために動いてくれます。

創業資金を集めることを通して、今後の資金計画についても考え直し、事業の成功確率を高めましょう。

6.日本政策金融公庫のQ&A

最後に、日本政策金融公庫の融資制度を利用するにあたって、よくある疑問をQ&A方式にまとめました。

気になることや疑問をしっかりと解決しましょう。

Q1.自己資金はどれくらいあれば良い?

A.多いほど良いですが、平均割合は27%です。

事業によって必要な資金額は異なるため、一概に「自己資金○円あれば大丈夫」という答えは出来ません。

「2013年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫 総合研究所調べ)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27%となっています。

自己資金以外には、金融機関等からの借入金が61%、親族が6%、その他が6%となっています。

(引用:創業計画Q&A|日本政策金融公庫

(引用:創業計画Q&A|日本政策金融公庫

創業直後は、資金繰りがなかなか安定せず、予想外のトラブルがあったりして返済が出来なくなる可能性もあります。

万が一に備えて、3ヶ月~半年程度の経費相当分は自己資金で用意しておくと安心です。

Q2.返済計画ってどうやって立てるの?

A.利益から税金・生活費などを差し引いて無理のない返済計画を立てましょう。

創業計画書にも記入するように、しっかりと売上予測・利益予測を立てることが大切です。

以下の損益計算書を確認してみましょう。

(引用:創業計画Q&A|日本政策金融公庫

売上高・売上原価・営業経費・営業利益・営業外収入・営業外費用・税引前利益・法人税等充当額・当期利益を順番に算出していきます。

さらに、当期利益から生活費や社会保険料、税金などを指しいた額が返済額です。

不安がある人は、専門家や日本政策金融公庫の窓口で相談すると安心出来ます。

Q3.月々の返済額ってどれくらいなの?

A.事業資金用返済シミュレーションで返済額を試算してみましょう。

日本政策金融公庫のホームページには、事業資金用返済シミュレーションで返済額を試算することが出来ます。

(引用:事業資金用返済シミュレーション|日本政策金融公庫

まず、それぞれの項目の解説していきます。

お借入希望金額 融資を受けたい希望額です。
ご返済方法
(元利均等返済/元金均等返済)
元利均等返済:融資額を返済回数で割った毎月同額の元金に、残高への利息を上乗せして返済する方法
元金均等返済:毎月元金と利息の合計が同じになるように返済する方法
1年間の返済回数
(1回/2回/4回/12回)
1年に何度返済するか決めることが出来ます。
1年に1度/半年に1度/3ヶ月に1度/1ヶ月に1度の中から選ぶことが可能です。
返済期間 返済していく期間です。
1年~25年を選ぶことが出来ます。
利用する制度によって上限が異なるので注意しましょう。
元金据置期間 元金据置期間とは、返済をして行くときに元金(借り入れたお金)の返済をせずに利息分のみを返済する期間のことです。
最大10年まで可能ですが、利用する制度によって上限が異なるので注意しましょう。
金利 基本は2.1%です。
ただし、融資制度や借入時期、担保・保証人の有無によって変動があるので注意しましょう。

例えば、以下のような条件でシミュレーションしてみます。

  • お借入希望金額:1,0000万円
  • ご返済方法:元金均等返済
  • 1年間の返済回数:12回
  • 返済期間:15年
  • 元金据置期間:2年
  • 金利:2.1%

「試算する」をクリックすると、以下のように結果が出てきます。

返済総額は11,855,723円、利息は1,855,773円と出てきました。

さらに年数ごとに返済額が算出されます。

1~2年目は利息だけを支払い、3年目以降から元金(融資された金額)を返済していくことになっています。

このように、簡単にシミュレーションすることが出来るので、一度試算してみましょう。

ただし、実際は利用する融資制度や審査結果によって変動することもあるので、注意が必要です。

一度シミュレーションしてみる方はクリック

Q4.担保・保証人なしで融資を受ける方法って?

A.一定の要件を満たす場合に無担保・無保証人で融資を受けることが出来ます。

新しく事業を始めたり、事業を開始して間もない人向けに、無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度があります。

利用するための要件は以下の通りです。

①創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
②雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

③自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

(参考:新創業融資制度の概要│日本政策金融公庫

融資限度は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。

この新創業融資制度を利用すれば、原則的に無担保・無保証人で融資を受けることが出来ます。

ただし、他の融資制度と比べると融資限度が低いので注意しましょう。

Q5.創業予定地が決まってなくても申し込み出来るの?

A.創業地を決定した後に申し込みましょう。

店舗を出店したり、オフィスを構えるときには、必ず創業地を決定した後に申し込む必要があります。

なぜなら、創業予定地が未定だと、資金計画・収支計画・売り上げ予測・経費予測を立てることが出来ないからです。

これらが予測できないと、融資にいくら必要なのか・どのような計画で返済していくのかが分かりません。

そもそも創業計画書を作成することが出来ないため、融資の申し込みは出来ないのです。

Q6.どこの支店で融資の申し込みすれば良いの?

A.創業予定地を管轄する支店が申し込みの窓口となります。

個人で申し込みをするときと法人で申し込みするときとで、申し込みをする支店が異なりますので確認しておきましょう。

個人で申し込む 創業予定地を管轄する支店
法人で申し込む 法人登記上の本店所在地を管轄する支店

指定の場所を管轄する支店が分からない場合は、店舗案内から検索をしましょう。

調べても分からない場合には、日本政策金融公庫に電話をすると教えてくれます。
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
(受付時間:平日9時~17時)

まとめ

日本政策金融公庫とは、国が100%出資している金融機関です。

しっかりとした創業計画書を作成し、面談の受け答えが出来るように準備をすることで、創業融資を受けることが出来ます。

日本政策金融公庫の融資制度を理解し、融資制度を活用して事業を始める足掛かりを作りましょう!

※創業融資を考えている人は、日本政策金融公庫以外の融資制度についても知っておくべきです。

その他の融資制度についても知りたいという場合には、「創業融資とは?公庫・制度融資・補助金を利用して事業を成功させよう!」の中で、詳しく紹介しています。ぜひとも参考にしてください。

 

Pocket