M&Aの実例は?国内・海外で行われた事例を6つ紹介します!

「M&Aの事例にはどのようなものがあるのだろう?」
「自社でもM&Aを行うことができるのだろうか」

M&Aについて調べていて、このように考えたことはありませんか?

近年、あらゆる業種・企業規模でM&A件数が増加しており、実はとても身近なものになりつつあることをご存知でしょうか。

今回は、実際に行われたM&Aを6種類、さまざまな観点から紹介します。

この記事を読めば、実際にどのようにしてM&Aが行われるのかを知ることができますよ!

1.そもそもM&Aとは?

はじめに、簡単にM&Aとは何かについて説明します。

M&Aとは「Merger(合併)」andAcquisitions(買収)」の略語で、 企業間で行われる合併・買収のことを指します。

以前はM&Aといえば大企業間における事例が主流でしたが、今日では中小企業における後継者不足の解決策としても注目されています。

2.国内でのM&A事例2つ

まず、国内におけるM&Aの事例について紹介します。

国内におけるM&A市場は拡大傾向にあり、2018年にはおよそ4,000件が実施され、その合計金額は30兆円にものぼりました。

現在、国内市場は人口減少やグローバル化など非常に困難な局面を迎えており、こうした難局を打破する手段としてM&Aが活用されるようになっているためです。

以下からは、大企業間におけるM&Aと、中小企業の後継者不足対策という、異なる観点からの具体例を紹介します。

(1)シャープによる東芝子会社の買収

2018年6月、シャープ株式会社は東芝の子会社である東芝クライアントソリューションズ株式会社(以下、TCS社とします。)の買収を発表しました。

シャープはTCS社の株式の80.1%をおよそ40億円で買収し(株式譲渡)、同社はシャープの連結子会社となり、東芝は事実上、パソコン事業から撤退しました。

TCS社は東芝のパソコンおよびシステムソリューションの商品の開発・製造・販売を主な事業としており、その主力製品はdynabookブランドとして知られていました。

その一方、シャープは2010年にパソコン事業から撤退して以来、およそ8年ぶりに事業へ再参入したことになります。

このM&Aは、TCS社が37年間に渡って蓄積してきた開発力やブランド力と、シャープの持つ8K技術・AIoT戦略の連携によるシナジー創出を見込んだものであると考えられます。

TCS社はDynabook株式会社へ社名変更し、豊富な経験と海外ネットワークを活かして再スタートを切りました。

(2)中小企業における後継者不足解消

現在M&Aは、中小企業における後継者不足の解決策としても注目されています。

今回紹介する事例は、公開会社でない地方中小企業の事例のため、名前を伏せて紹介します。

A社は、創業以来80年間、親子3代に渡って老舗旅館を営んできましたが、後継者不在という問題を抱えていました。

そこで、廃業を避けるべく、事業譲渡を実施することにし、M&A仲介業者へと依頼しました。

業種が特殊であるため、すぐには買い手は現れませんでしたが、およそ1年後にビジネスホテルグループを経営するB社からのオファーがありました。

B社としては、従来経営してきたホテル形式ではない、歴史ある旅館から新しい経営指針を学びたいという希望があったためです。

すぐに両社間で事業譲渡が行われ、A社はB社のグループ企業となり、現在はB社から出向した責任者がA社のご主人のもとで修行をしています。

海外でのM&A事例2つ

それでは次に、海外におけるM&Aの事例について紹介します。

近年は特にアメリカにおいてM&Aが活発化しており、その市場規模は100兆円規模といわれています。

日本ではまだそこまで活発であるとは言えませんが、今後のM&Aの重要性を考えると、アメリカにおけるM&A事例の研究は欠かすことができません。

以下からは、海外におけるM&Aの実例を紹介します。

(1)ユニリーバによる自社買収

食品や日用品を製造・販売するユニリーバは、従来オランダとイギリスに別組織の本社を有し、それぞれの株式市場で上場していました。

オランダ側の本社であるUnilever NVは、経営の統合によって柔軟な意思決定を行えるようにし、株主の権利を公平なものにするため、イギリス側の本社の買収を決定しました。

買収額は、驚異の906億ドル(約10兆円)という大規模なもので、2018年に行われたM&Aでは世界最大規模のものでした。

さすがにこの事例はスケールが大きすぎますが、日本の中小企業であっても、同列企業が複数存在する場合に、経営を統合して一元化する、という目的は共有することができます。

(2)Appleによるビーツ・エレクトロニクスの買収

パソコンやスマートフォンを製造・販売するApple社は、2014年にオーディオ機器メーカーのビーツ・エレクトロニクス社(以下、ビーツ社とします)を買収しました。

M&Aによる買収価格はおよそ3,600億円で、Appleはビーツ社の株式全てを取得して完全子会社化しています。

買収後にビーツ社から発売されたイヤホンにはApple製のチップが内蔵され、Apple製品との接続が非常に簡易なものとなり、ユーザーエクスペリエンスが格段に向上しました。

Appleとビーツ社のM&Aは、異なる業種間であってもシナジー効果を創出することができるというリーディングケースであるといえます。

クロスボーダーM&A事例2つ

クロスボーダーM&Aとは、売り手・買い手のいずれかが海外企業である場合のM&Aを指します。

経済のグローバル化と、国内市場の縮小に伴い、近年急速にその数が増大しています。

クロスボーダーM&Aは、① 日本企業による海外企業の買収(インアウト型)と、②海外企業による日本企業の買収(アウトイン型)の二種類に分類されます。

インアウト型の場合、国内の経済状況の悪化と少子高齢化に伴う市場縮小に対応すべく、海外市場に進出する足がかりとして行われます。

また、海外のベンチャー企業を買収することにより、新技術をいち早く導入することができるのもメリットです。

また、アウトイン型として、海外の投資ファンドや大企業によって日本企業を買収するケースも増加しています。

これは、現在経営難に陥っている場合であっても保有する技術は今なお世界一流という日本企業が多いため、経営を回復させることを目的とするものです。

以下からは、それぞれの具体例について紹介します。

(1)アステラス製薬によるユニバーサルセルズの買収

国内大手製薬メーカーであるアステラス製薬株式会社は、アメリカのバイオテクノロジー企業であるユニバーサルセルズ社(以下、UC社とします)を買収しました。

UC社は2013年に設立された29人の従業員からなるバイオベンチャー企業で、細胞治療薬に関する独自技術を有しており、2017年10月からはアステラス製薬と独占ライセンス契約を結んでいました。

アステラス製薬はより多くの治療分野でのUC社の細胞技術を活用することを目的として、同社の全株式をおよそ140億円で取得し、同社を完全子会社化しました。

アステラス製薬は、国内同業他社との市場競争や、新薬特許・新技術の獲得を目的として他にも同様のM&Aを多数実行しており、今後の動向も注目されています。

(2)鴻海によるシャープの買収

先ほど、シャープによる東芝子会社の買収という事例を紹介しましたが、そのシャープ自体も2016年に台湾企業である鴻海(ほんはい)精密工業社に買収されました。

シャープは1970年代以降、韓国のサムスン電子へと長期的な技術提供を続けた結果、同社にシェアを奪われて経営危機に陥っていきました。

その後も経営悪化に歯止めはかからず、2016年には鴻海がシャープに対して約4,000億円の出資と引き換えに、シャープの株式のうち約66%を取得することで合意しました。

鴻海側としては、液晶の分野で世界トップクラスの品質を誇っていたシャープの技術力と、鴻海のもつ資金力・顧客力のシナジー効果を見込んだものと考えられます。

買収以降、シャープの経営は急速に回復し、1年間で東証一部復帰・黒字転換という復活を遂げました。

5.ユニヴィスグループのアドバイザリー業務実例

M&Aの事例を6つ紹介しましたが、ここで弊社ユニヴィスグループのM&Aアドバイザリー業務の実例を紹介します。

以下の買い手、売り手によるM&Aにおいて東証1部製造業側のM&Aアドバイザリーを実施しました。

  • 買い手:東証1部製造業
  • 売り手:ソフトウェア開発業

買収対象となる企業のリストアップ及びその提案を行った上で、買収のスキーム策定、シナジー効果のプランニング、及び交渉のサポートを行いました。

また、外部のデューデリジェンス及び価値算定を行うコンサルティングファームと連携し、案件の成約のサポートを実施しました。

6.まとめ

今回はM&Aの具体例を6つ紹介しました。

M&Aには様々な目的・手法があり、国内においても多くのケースが蓄積されてきています。

M&Aの実施を検討している、または、考えてみたい、という方は、ぜひ一度専門仲介業者に相談してみてはいかがでしょうか。

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