CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社

会社概要

名称 CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社
URL http://www.clsacapital.com/
種別 PEファンド
属性 独立系
郵便番号 105-0021
住所 東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル16F
電話番号 03-4578-6300
代表者名 清塚 徳
設立時期 2006年
役員 不明
売上高 不明
資本金 不明
従業員数 不明
沿革 ・2006年に設立された日本の中堅優良企業の成長支援に特化した投資ファンド
・国内外の多種多様な機関投資家から受託した累計約1,000億円の資金を用い、企業価値で50億円から300億円前後の中堅優良企業を主な投資対象する
・これまで主に事業承継案件を支援してきただ、大企業の非中核子会社の独立支援や上場企業の非公開化等にも積極的に取り組む

投資情報

投資先企業名 事業内容 設立時期
株式会社 ブルーム ・スクイーズ”(PU素材の人形)という新たな玩具市場を当社が確立
・オリジナルキャラの人気や商品品質が高く国内大手顧客の信頼が厚い
・オリジナルキャラを活かして文房具や鞄など、幅広く商品を展開
1996年1月1日
株式会社ワールドパーティー ・ファッション性の高いデザインを特徴としたレイングッズの企画・製造・販売
・オシャレ傘を中心とした「Wpc.」、アウトドアシーンを対象とした「 KiU」のブランドをメインに展開
・傘専業メーカーでは業界トップクラスで、大手総合雑貨チャネルに対して高いシェアを有する
1985年9月1日
株式会社エコロホールディングス ・首都圏を中心に全国でコイン式時間貸し駐車場「エコロパーク」を展開
・2018年12月時点で合計約3,500箇所の駐車場を運営し、現場数ベースで業界上位のシェアを有する
・優れた営業力が強みであり、個人の不動産オーナー様だけではなく、幅広い法人のお客様を含む優良な顧客基盤を有する
1996年2月1日
株式会社ハウスパートナーホールディングス ・賃貸不動産仲介及び賃貸管理を柱に、千葉県に11店舗、東京都に9店舗、埼玉県に2店舗の合計22店舗を展開
・物件リフォーム、売買不動産仲介、建築プランニング及び不動産コンサルティングまで、賃貸物件オーナー様のニーズにワンストップで対応
・全国賃貸新聞社調べによる賃貸仲介件数ランキングにおいて、千葉県内の会社としては2017年度賃貸仲介件数で、9年連続で第一位の実績を誇る
2002年9月1日
株式会社ノーザ ・歯科医院向けの総合コンピュータシステムの開発・販売・保守を総合的に取り扱う、歯科医療情報システムのパイオニア企業
・業界トップシェアの販売実績を誇り、代表システムである「WiseStaff」シリーズは高い信頼性とユーザビリティで全国の歯科医から長期間にわたって支持されている
・透析業務支援システムの開発により医科用システム領域にも参入し、総合医療情報企業化を推進
1979年4月1日
株式会社ユニメイト ・小売や外食産業等向けユニフォームの販売、レンタル及びクリーニングを含めた総合ソリューションサービスを提供
・川上から川下まで一気通貫でサービス提供可能
・多種多様な素材・製品の調達や、IT を駆使したユニフォーム管理・オーダーシステムにおいて高い競争優位性を保持
1983年3月1日
株式会社AB&Company ・「Agu」のブランド名で、全国に270店舗(投資時)を展開する日本最大級の美容室チェーン
・フランチャイズモデルを核に、年100店舗の出店を実現
・顧客にはコストパフォーマンスに優れたサービスを、スタイリストには自由度の高い働き方を提供する、業界ゲームチェンジャー
2011年1月1日
株式会社MOA ・家庭用電化製品を主に取り扱う個人向け総合通販サイト「PREMOA」の運営を中心にEC事業を展開
・価格訴求力に加え、大型家電の設置工事を含む一貫した配送サービス・自社コールセンターの設置等、きめ細やかな顧客サービスを提供
・プライベートブランド「maxzen」の企画製造販売も行う
2004年7月1日
株式会社Lcode ・カラーコンタクトレンズの企画製造販売を手掛ける、業界の老舗プレイヤー
・Candy Magic, ReVIAをはじめとする複数ブランドを展開
・2015年には香港拠点を設立し、香港や中国をはじめとするアジア展開を推進
2007年11月 (株式会社El Dorado)
株式会社キット ・9つの子会社が個々に強みを発揮する、主に国内の製造業を顧客とする技術系総合人材グループ
・2,500名の社員(含む派遣社員)を擁し、顧客の様々な人材ニーズに対応することが可能
・リーマンショック以降、戦略的に顧客業種の分散化、内需型事業の強化、技能実習生事業などの新規事業の立上げを推進し、安定した事業基盤を確立
2005年7月1日