新型コロナ関連 助成金 東京都

新型コロナウイルスの影響で経済的に大きなダメージを受けている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそういった方々のために東京都の企業が受けられる助成金についてまとめてみました!

助成金は融資とは異なり返済義務がありません。それぞれの方の状況にあった助成金を見つけ積極的に申請してみましょう!

*この記事の内容は2020年4月16日現在のものであり、内容は変更される可能性があります。

 

 

 

1.販路開拓助成事業

概要

新型コロナウイルスの影響で直近の売り上げが減少した都内中小企業を支援するための助成金です。

詳細

販路開拓助成事業

主な申請条件

次の要件を満たす都内中小企業者

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること
    ※ 直近3か月とは、令和元年12月~令和2年2月、令和2年1~3月、令和2年2~4月のいずれかです。
    ※ 対象月の月別試算表(損益計算書)で確認します。

2.2期以上の決算を経ていること 
※各要件について、詳しくは「募集要項」をご覧ください。

助成対象期間令和2年7月1日~令和3年7月31日
助成限度額150万円
助成率4/5以内
事前エントリー期間令和2年4月13日~令和2年5月20日
申請書類の提出期間令和2年5月11日~令和2年5月20日(必着)
申請方法募集要項を熟読し、事前にエントリーしたうえで申請書類を提出してください
申請書は簡易書留など記録の残る方法で送付してください(持参は受付できません)
※申請書類は受付最終日から余裕をもってお送りください
※提出期間最終日の時点で申請書類に不備のあるものは受付できません。
募集要項こちら

 

 

 

2.新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業

概要

東京都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等料金の50%減額を実施するというものです。お金がもらえるわけではないので助成金ではないですが得られる効果は同じものです。

詳細

新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業

対象企業新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている都内中小企業者

対象となる申し込み者の所在地

東京都内

申込者の要件

「令和二年新型コロナウイルス感染症」を事由としてセーフティネット保証4号の認定を受けていること

※適用例

  • 本社のある埼玉県内で「セーフティネット保証制度4号認定」を受けた。埼玉県の本社のほか千葉県と東京都に事業所があるが、適用となるか。
    →東京都の事業所からの申し込み事業は適用されます。埼玉県の本社、千葉県の事業所からの申し込みは適用となりません。
  • 本社のある東京都内で「セーフティネット保証制度4号認定」を受けた。東京都の本社のほか神奈川県に事業所があるが、適用となるか。
    →東京都の本社からの申し込み事業は適用されます。神奈川県の事業所からの申し込み事業は適用となりません。

注意事項 : 請求書、成績証明書の宛名および発送先を申し込み者以外に変更することはできません。

減額期間

2020年3月23日から2021年3月31日

※上記期間中に申し込みを受け付けた対象事業に適用します。ただし、「製品開発支援ラボの賃料」は減額期間満了までの適用となります。

減額率50%
対象事業
  • 依頼試験(オーダーメード試験含む)の料金
  • 機器利用の料金
  • オーダーメード開発支援の料金
  • 製品開発支援ラボの賃料
適用条件(必要書類等)

減額を受けるためには、次に示す認定書の写しの提出が必要となります。

    「セーフティネット保証制度4号」の認定

※上記の保証認定は、新型コロナウイルス感染症により経営の安定に支障が生じている中小企業が金融上の支援を受けるために定められたものです

申請方法

本部および各支所に設置してある【復興緊急技術支援窓口】で、「減額申請書」(様式1)に認定書のコピーを添付して申請

※既に認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「申告書」(様式2)の提出でも申請できます。

申請書および申告書ホームページをご覧ください
減額申請に関するお問い合わせ技術相談受付フォーム

 

 

 

3.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

概要

新型コロナウイルスの影響でテレワーク環境整備を行うことになった都内企業の支援する助成金です。

詳細

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

助成対象
  • 機器等の購入費
  • 機器の設置・設定費
  • 保守委託等の業務委託料
  • 導入機器等の導入時運用サポート費
  • 機器のリース料
  • クラウドサービス等ツール利用料
助成の対象となる費用の例
  • パソコン・タブレット・VPNルーター
  • VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
  • 機器の保守費用
  • 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
  • パソコン等リース料
  • コミュニケーションツール使用料
助成金上限・助成率
  • 限度額:250万円
  • 助成率:10分の10
申請資格常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり)
申請受付期間

令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)※締切日必着

  • 申請書類は、郵送により提出してください。
  • 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
  • 本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、3月6日以降にホームページよりご確認いただけます。
助成事業の実施期間支給決定通知日以降、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
助成金受付先

公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課

  • 所在地:〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
  • 電話番号:03-5211-2397
  • 電話受付時間:平日9時00分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)

事業の詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください

 

 

 

4.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

概要

新型コロナウイルスの影響で規定する特別休暇を整備することでもらえる助成金です。

詳細

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

助成内容新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること(中小企業事業主に限る)
支援対象となる取り組み

いずれか一つ以上

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
     (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
事業実施期間事業実施期間中(2020年2年2月17日(月)から同年5月31日(日)まで)に取組を実施してください。
支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

  1. 以下のどちらか低い方の額
  2. (1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
  3. (2)1企業当たりの上限額(50万円)
    (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
 
締め切り申請の受付は2020年5月29日(金)まで(必着)です。

 

 

 

 

5.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

概要

新型コロナウイルスの影響でテレワークを始める際に中小企業がもらえる助成金です。

詳細

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります

 

<対象となる中小企業事業主>

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

助成対象の取組

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更

 ・労務管理担当者に対する研修

 ・労働者に対する研修、周知・啓発

 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
 

主な要件

 事業実施期間中に

 ・助成対象の取組を行うこと

 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

助成の対象となる事業の実施期間令和2年2月17日~5月31日
支給額補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

 

 

 

6.令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策

概要

新型コロナウイルスの影響で廃棄されてしまいそうな給食等の食材を有効に活用するための助成金です。

詳細

令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策

事業の趣旨新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用する予定であった食品・食材(牛乳を除く。)が未利用(以下「未利用食品」という。)となり、その他の用途として販売できない場合には、やむを得ず廃棄されることが懸念されています。
このため、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者等から発生する学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、未利用食品をフードバンク(食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の寄附を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを無償で提供するための活動を行う団体。以下同じ。)へ寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。また、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。
こうした取組により、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業による食品ロス発生の防止及び資源循環の促進等に向けて万全を期すため、緊急的に措置するものです。
事業の概要本事業の概要については、令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策に係る募集要領(以下「募集要領」という。)別表に掲げる事業内容を御参照ください。
募集要項こちら
募集期間令和2年4月1日(水曜日)から令和2年5月15日(金曜日)
補助金交付者の決定募集要領に基づき、提出された事業実施計画書において審査を行い、予算の範囲内において、随時、補助金交付者を決定します。なお、事業費が無くなり次第、本募集を終了します。
提出期限令和2年5月15日(金曜日)17時00分(必着)
提出先問い合わせ先と同じく
提出部数事業実施計画書 正1部、副1部
無効について応募資格を満たさない者の事業実施計画書は無効とします
問い合わせ先〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課(北別館6階ドアNo.北610)
電話:03-3502-8111(内線:4315)
FAX:03-6738-6552

 

 

 

7.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

概要

労働者が新型コロナウイルスの影響で有給休暇を取得した際に企業が受け取ることができる助成金です。

詳細

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

対象者令和2年4月1日から6月3o日までに子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し有給の休暇を取得させた事業主
助成内容有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額
申請期間未定
問い合わせ先0120-60-3999

 

 

 

8、まとめ

どうでしたでしょうか、それぞれの方の状況に見合った助成金を見つけることが出来たらとても嬉しいです。

 

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