よくあるご質問

ユニヴィスについて


Q1. 依頼、相談はどのように連絡すればよいですか?

A. メール(info@univis.co.jp)又は電話(03-6316-2843)にて受け付けております。 お電話をかけた際、担当者が不在の場合であっても、連絡先等を事務に伝えておいていただければ折り返しご連絡差し上げます。


Q2. どの段階で初回のアポイントを行うべきでしょうか。

A. 些細なご質問や悩みでも結構ですので、思い立った時にご相談頂ければ幸いです。 相談は無料で承っており、お打ち合わせの場所等も柔軟に対応致します。

Q3. 土日や夕方以降のご相談は可能でしょうか?

A. はい、可能です。事前にご予約いただくことで、土日祝日、夕方以降のご相談も可能ですので、まずはお気軽にお電話、又は、メールにでご相談いただければと思います。

Q4. 最初の面談・相談については、相談料などの費用がかかりますか?

A. 最初の面談・ご相談には費用は一切発生致しません。

Q5. 返信はいつきますか?

A. ご連絡頂きました日を含め、原則として2営業日以内にご返答いたします。 なお、お手数をお掛けいたしますが、2営業日を経過しても返答がない場合には、連絡の行き違いなどが考えられますので、再度ご連絡を頂くようお願いします。

Q6. 相談内容が外部に漏れるおそれはないでしょうか。

A. 公認会計士には法律によって守秘義務が課されていますので、ご相談者内容は外部に漏れることは一切ありません。

Q7. 報酬表などはありますか。

A. 報酬額は、貴社の事業規模や事業の複雑性、ご依頼内容の範囲、海外サポートの有無等によって変動致しますので、報酬表はホームページ上での公開は控えさせて頂いております。また、著しく安価な報酬額をお見せしておいて、オプション等を追加した結果、当初ご想定されていた報酬金額を大幅に超えるような事態は避けたいと考えております。
まずは、ご相談の中で貴社のニーズを整理させて頂き、報酬金額をお見積りさせて頂ければ幸いです。


サービスについて


Q1. 国際サービスは、やはり大手の事務所にお願いした方が良いですか。

A. 国際サービスの多くは、海外現地の最新の税制や当局の動向等の情報を持っているか否かで、サービスの質が大きく左右します。この意味においては、大手事務所にご依頼頂くのが最も安全ということになりますが、その分、報酬金額は非常に高額になります。従って、国際サービス等については、複数の事務所を利用し、コストを抑えつつ、リスクを抑えることが推奨されます。一方で、私たちは、米国ニューヨーク州にグループ会社を有しており、また、タイをはじめ、多くの海外事務所と提携しています。国際会計・税務を大手監査法人と税理士法人で経験したバイリンガル(英語/日本語)のメンバーもいますので、ご安心してご相談ください。


Q2. 英語メールは問題なく送れるのですが、英語での電話会議を今度行うことになりました。電話会議に一緒に出てもらうことは可能ですか。

A. はい、もちろん可能です。英語での電話会議やミーティングに同席し、英語でのサポートを行うサービスも行っておりますので、お困りでしたら、いつでもご相談ください。

ベンチャーサポート、創業支援について


Q1. ベンチャーサポートと普通の中小企業のサポートは何が異なりますか。

A. ベンチャーサポートと中小企業サポートは、表面上はサポート内容に大きな差はありません。ただし、ベンチャー企業には、資金調達(資本政策)や業務提携先の探索などにおいて、特有の課題があることが多いかと思います。ベンチャー企業ならではの「感覚」もあると思いますが、弊社には国内の有力ベンチャーでCFOを務め、上場準備を行っていたメンバーがいますので、他の会計事務所や税理士法人とは違った視点でのご提案やサポートができるものと考えています。

Q2. 創業したいのですが、資金面で不安です。

A. 創業当時は、素敵な夢を持って創業されていらっしゃるかと思いますが、一方で、最初は資金面で不安を抱えていらっしゃる方が大半かと思います。私たちも創業時はキャッシュ・フローの管理をしながら、何とか波を乗り越えていた経験があります。夢を持って挑戦される方を是非応援したいと思い、創業時の応援プランもご用意しておりますので、まずはご連絡ください。


リクルートについて


リクルートに関してはこちらをご覧ください。

その他


Q1. 業務提携はしていますか。

A. 業務提携は積極的に行っています。私たちは、スピード感と柔軟性を重要視しており、信頼できるパートナー企業やプロフェッショナルファームを常に探しております。お気軽にお問合せください。


Q2. 業務提携はどのように行っていますか。

A. 業務提携は、私たちが税務顧問やその他の会計・税務サービスを行っている中で、サービスの質を更に向上させられると考えられる場合やクライアントからご依頼頂いた場合に、提携先をクライアントにご紹介させて頂いております。実際、弁護士や行政書士や、海外の会計事務所と一緒にワンランク上の提案を行い、クライアントの皆様にご満足頂いております。